有価証券報告書-第137期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	146,000千円		147,000千円
賞与に係る社会保険料	39,000		41,400
未払事業税等	19,100		17,900
退職給付に係る負債	323,450		335,060
固定資産未実現利益	119,261		116,027
減損損失	98,800		100,100
税務上の繰越欠損金	93,100		68,700
その他	233,900		194,300
小計	1,072,611		1,020,487
評価性引当額	△316,200		△228,600
合計	756,411		791,887
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	74,900		70,500
退職給付信託設定益	73,200		73,200
その他有価証券評価差額金	128,463		149,200
退職給付に係る資産	21,900		-
合計	298,463		292,900
繰延税金資産の純額	586,547		607,629
繰延税金負債の純額	128,599		108,642
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	3,403,500		3,398,400

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		4.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.3
住民税均等割	5.0		6.3
評価性引当額の増減(△は減少)	3.2		△1.6
税務上の繰越欠損金	0.6		△16.6
その他	0.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7		23.0