固定資産
連結
- 2014年3月31日
- 304億1896万
- 2014年9月30日 +0.58%
- 305億9633万
個別
- 2014年3月31日
- 284億7667万
- 2014年9月30日 +0.25%
- 285億4664万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2014/12/19 11:00
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) - #2 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2014/12/19 11:00
有形固定資産
主として、自動車運送事業におけるバス車両(車両運搬具)であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸事業用建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 2~6年
建物 2~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンスリース・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/12/19 11:00 - #4 固定資産売却損の注記、営業外費用
- 固定資産売却損は廃車売却損であります。2014/12/19 11:00
- #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2014/12/19 11:00前中間連結会計期間
(自 平成25年4月1日
至 平成25年9月30日)当中間連結会計期間
(自 平成26年4月1日
至 平成26年9月30日)建物 20,665千円 6,462千円 工具、器具及び備品 2,696 2,154 その他 149 457 計 23,510 9,074 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2014/12/19 11:00
- #7 業績等の概要
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2014/12/19 11:00
固定資産の取得による支出が減少したこと等により、投資活動により使用した資金は、前年同期に比較して56,398千円減少の219,722千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #8 減価償却額の注記
- 2 減価償却実施額2014/12/19 11:00
前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日) 当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) 有形固定資産 519,250千円 540,943千円 無形固定資産 21,743 19,813 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)当中間連結会計期間の財政状態の分析2014/12/19 11:00
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較して159,959千円減少の34,602,625千円となりました。流動資産合計は、主に現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比較して337,325千円減少の4,006,289千円となりました。固定資産合計は、バス及びタクシーの代替や土地を取得したこと、退職給付会計基準の改正に伴う繰延税金資産の計上等により、前連結会計年度末に比較して177,365千円増加の30,596,335千円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比較して66,548千円増加の24,393,032千円となりました。その主な原因は、未払金が前連結会計年度末に比較して415,455千円減少しましたが、賞与引当金が前連結会計年度末に比較して139,925千円増加したほか、退職給付会計基準の改正により退職給付に係る負債が前連結会計年度末に比較して253,244千円増加したためであります。 - #10 重要な営業外収益の注記
- ※3 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2014/12/19 11:00
前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日) 当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) 受取利息 158 1,168 固定資産売却益 10,225 676 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社の一部資産については定額法によっております。また、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は、以下のとおりであります。
車両運搬具 2~6年
建物 2~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/12/19 11:00 - #12 重要な特別損失の注記
- ※6 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2014/12/19 11:00
前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日) 当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) 固定資産除却損 17,154千円 6,865千円 (うち建物除却損) (15,386) (6,462) 固定資産圧縮損 11,325 - 減損損失 9,417 -