#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が384,173千円増加し、利益剰余金が248,173千円減少しております。また、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ8,817千円増加しております。
なお、当中間会計期間の1株当たり純資産額は9.66円減少し、1株当たり中間純利益金額は0.34円増加しております。
2014/12/19 11:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が384,173千円増加し、利益剰余金が248,173千円減少しております。また、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ8,817千円増加しております。
なお、当中間連結会計期間の1株当たり純資産額は9.66円減少し、1株当たり中間純利益金額は0.34円増加しております。セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
2014/12/19 11:00
#3 業績等の概要: 当中間連結会計期間の日本経済は、政府や日銀による経済・金融政策により、景気は穏やかな回復基調にありましたが、本年4月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響などから弱含みの動きも見られました。
このような状況のもと、当社グループでは、全事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、極力諸経費の節減に取り組み、経営基盤の強化と業績の改善に努めました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に比較して4,887千円増収の12,583,161千円となり、営業利益は、前年同期に比較して120,953千円(53.9%)増益の345,374千円、経常利益は、前年同期に比較して107,017千円(51.4%)増益の315,398千円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を控除した中間純利益は、前年同期に比較して92,608千円(111.3%)増益の175,826千円となりました。
2014/12/19 11:00
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価は、物品販売事業での減収などに伴い、前年同期に比較して113,492千円減少の9,772,324千円となりました。販売費及び一般管理費は、業務の効率化による人件費の減少や諸経費の節減により前年同期に比較して2,573千円減少の2,465,462千円となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期に比較して120,953千円増益の345,374千円となり、経常利益も前年同期に比較して107,017千円増益の315,398千円となりました。
特別損失は、固定資産除却損9,074千円を計上しております。
2014/12/19 11:00