建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ニ.社外取締役及び社外監査役との関係
提出日現在、社外監査役羽山太郎は、株式会社南都銀行(株主)の監査役(常勤)であり、同行と当社の間には融資取引等があります。また、社外監査役松下育夫は近鉄グループホールディングス株式会社(親会社)の子会社である近畿日本鉄道株式会社の監査役であり、同社と当社の間で、土地・建物の賃借取引があります。なお、社外取締役佐藤公一と当社との間に、人的関係、資本的関係又は主要な取引先に該当する取引関係やその他の特別な利害関係はありません。
② リスク管理体制の整備状況

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)自動車運送事業・・・・バス・タクシー・貨物事業・旅行業
(2)不動産事業・・・・・・土地建物販売・賃貸業、駐車・駐輪場事業
(3)物品販売事業・・・・・書籍・自動車部品販売業、菓子類の製造販売業、飲食業、宣伝広告業

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#3 事業の内容

自動車運送事業(6社)・・・当社とエヌシーバス㈱(連結子会社)がバス事業を行い、奈良近鉄タクシー㈱(連結子会社)、㈱竜田タクシー(連結子会社)、三都交通㈱(連結子会社)はタクシー事業を、奈良郵便輸送㈱(連結子会社)は貨物事業を行っております。また、当社が旅行業を行っております。
不動産事業(3社)・・・・・当社が土地建物の販売、賃貸業、駐車・駐輪場業を行い、主に奈交フーズ㈱(連結子会社)、奈交サービス㈱(連結子会社)、奈交自動車整備㈱(連結子会社)に建物の賃貸を行っております。奈交サービス㈱(連結子会社)は、主に当社の駐車・駐輪場の運営を受託しております。また、奈良近鉄タクシー㈱(連結子会社)は賃貸業を行っております。
物品販売事業(5社)・・・・当社と奈交フーズ㈱(連結子会社)が飲食業を行い、奈交サービス㈱(連結子会社)、奈交自動車整備㈱(連結子会社)、奈良イエローハット㈱(連結子会社)が小売業を、奈交フーズ㈱(連結子会社)が菓子類等の製造販売業を行っております。奈交自動車整備㈱(連結子会社)は自動車整備業を行い、主に当社、奈良近鉄タクシー㈱(連結子会社)、エヌシーバス㈱(連結子会社)、奈良郵便輸送㈱(連結子会社)の車両の整備を行っております。また、奈交サービス㈱(連結子会社)は広告取扱業を行っております。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	61,954千円	164,004千円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物	701,597千円	656,598千円
土地	3,149,341	3,149,341

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物(国庫補助金等)	100,495千円	112,105千円
車両運搬具(国庫補助金等)	692,439	740,864

※5 土地収用に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	-千円	36,562千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)(1)当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

			千円
建物	自動車教習所校舎耐震改修	89,697
	奈良交通第2ビル店舗改装	45,888

(2)当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

			千円
建物	浪華寮	18,713
	奈良交通第2ビル	16,436

(3)建物の当期減少額のうち48,172千円、車両運搬具の当期減少額のうち78,934千円、工具、器具及び備品の当期減少額のうち1,750千円は、それぞれ当期圧縮記帳額であり取得価額から控除しております。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度

用途	種類	場所	減損損失(千円)
賃貸ビル	建物ほか	奈良県奈良市	95,400

当社グループは管理会計上の区分を基準に、事業ごと又は物件・店舗ごとに個別物件単位でグルーピングを行っております。
賃貸不動産に係る賃貸水準の下落により、当初の想定と比べ収益性が低下している賃貸ビルについて、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物93,785千円、その他(無形固定資産)1,615千円であります。

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#9 資産の評価基準及び評価方法

定率法を採用しております。
ただし、賃貸事業用建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは一部の店舗において、不動産賃貸契約により退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社の一部資産については定額法によっております。また、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は、以下のとおりであります。
車両運搬具 2～6年
建物 2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっております。2016/06/22 14:02