有価証券報告書-第134期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車運送事業を基軸に、奈良県を中心として、不動産、物品販売、自動車教習所など暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「自動車運送事業」、「不動産事業」、「物品販売事業」、「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の主な事業内容は、以下のとおりであります。
(1)自動車運送事業・・・・バス・タクシー・貨物事業・旅行業
(2)不動産事業・・・・・・土地建物販売・賃貸業、駐車・駐輪場事業
(3)物品販売事業・・・・・書籍・自動車部品販売業、菓子類の製造販売業、飲食業、宣伝広告業
(4)その他事業・・・・・・自動車教習所等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額6,886千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額1,644,213千円には、全社資産2,672,771千円が含まれており、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに親会社及び連結子会社での繰延税金資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△7,186千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△7,376千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額1,697,994千円には、全社資産2,965,207千円が含まれており、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに親会社及び連結子会社での繰延税金資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△19,808千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車運送事業を基軸に、奈良県を中心として、不動産、物品販売、自動車教習所など暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「自動車運送事業」、「不動産事業」、「物品販売事業」、「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の主な事業内容は、以下のとおりであります。
(1)自動車運送事業・・・・バス・タクシー・貨物事業・旅行業
(2)不動産事業・・・・・・土地建物販売・賃貸業、駐車・駐輪場事業
(3)物品販売事業・・・・・書籍・自動車部品販売業、菓子類の製造販売業、飲食業、宣伝広告業
(4)その他事業・・・・・・自動車教習所等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||||
| 自動車運送事業 | 不動産事業 | 物品販売事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,692,348 | 1,763,938 | 5,540,813 | 383,714 | 25,380,816 | - | 25,380,816 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 46,209 | 301,067 | 2,290,493 | 711 | 2,638,482 | △2,638,482 | - |
| 計 | 17,738,558 | 2,065,006 | 7,831,307 | 384,426 | 28,019,298 | △2,638,482 | 25,380,816 |
| セグメント利益又は損失(△) | 151,193 | 602,301 | △50,243 | 22,654 | 725,905 | 6,886 | 732,792 |
| セグメント資産 | 17,770,306 | 12,025,325 | 2,419,998 | 502,949 | 32,718,579 | 1,644,213 | 34,362,793 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,050,916 | 191,547 | 86,664 | 11,874 | 1,341,002 | △12,100 | 1,328,902 |
| 特別損失(減損損失) | - | 95,400 | - | - | 95,400 | - | 95,400 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,309,612 | 58,406 | 47,093 | 12,873 | 1,427,986 | △7,186 | 1,420,800 |
(注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額6,886千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額1,644,213千円には、全社資産2,672,771千円が含まれており、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに親会社及び連結子会社での繰延税金資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△7,186千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||||
| 自動車運送事業 | 不動産事業 | 物品販売事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,282,371 | 1,767,260 | 4,986,281 | 518,018 | 25,553,932 | - | 25,553,932 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 54,486 | 263,819 | 2,213,654 | 236 | 2,532,197 | △2,532,197 | - |
| 計 | 18,336,858 | 2,031,080 | 7,199,935 | 518,255 | 28,086,129 | △2,532,197 | 25,553,932 |
| セグメント利益 | 534,462 | 522,126 | 19,629 | 32,815 | 1,109,034 | △7,376 | 1,101,657 |
| セグメント資産 | 18,319,699 | 11,689,396 | 2,061,958 | 599,143 | 32,670,196 | 1,697,994 | 34,368,190 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,118,028 | 175,199 | 79,072 | 18,726 | 1,391,026 | △10,652 | 1,380,373 |
| 特別損失(減損損失) | 14,956 | 149,923 | 86,990 | - | 251,870 | △199 | 251,671 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,717,773 | 119,911 | 78,344 | 121,864 | 2,037,892 | △19,808 | 2,018,084 |
(注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△7,376千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額1,697,994千円には、全社資産2,965,207千円が含まれており、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに親会社及び連結子会社での繰延税金資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△19,808千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 自動車運送事業 | 不動産事業 | 物品販売事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | 95,400 | - | - | 95,400 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 自動車運送事業 | 不動産事業 | 物品販売事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 14,956 | 149,923 | 86,990 | △199 | 251,671 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。