賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 自動車運送事業等販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
人件費	1,180,067千円	1,175,289千円
(うち賞与引当金繰入額)	(70,045)	(76,262)
(うち退職給付費用)	(30,436)	(28,511)

※3 その他の販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
人件費	1,909,997千円	1,744,043千円
(うち賞与引当金繰入額)	(60,008)	(56,893)
(うち退職給付費用)	(14,758)	(8,310)

2019/06/19 13:20

#2 売上原価に関する注記

※1 自動車運送事業運送費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
人件費	11,053,823千円	11,089,919千円
(うち賞与引当金繰入額)	(335,093)	(324,643)
(うち退職給付費用)	(257,523)	(221,906)

2019/06/19 13:20

#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/19 13:20

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	190,226	2,400	136,000	56,626
賞与引当金	380,500	380,900	380,500	380,900

2019/06/19 13:20

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)		当事業年度(平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	116,000千円		116,200千円
退職給付引当金	300,900		292,600

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/19 13:20

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当連結会計年度(平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	146,000千円		147,000千円
賞与に係る社会保険料	39,000		41,400

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/19 13:20

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として売価還元法による原価法
貯蔵品等
主として移動平均法による原価法
販売用不動産
個別法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社の一部資産については定額法によっております。また、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は、以下のとおりであります。
車両運搬具 2～6年
建物 2～50年2019/06/19 13:20

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産
個別法による原価法2019/06/19 13:20