- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
(3)減価償却費の調整額△9,424千円は、セグメント間取引消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,821千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2019/12/20 13:08- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額3,556千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額1,686,688千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。なお、全社資産の金額は2,389,686千円であり、その主なものは当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに当社及び連結子会社での繰延税金資産であります。
(3)減価償却費の調整額△5,601千円は、セグメント間取引消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,197千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/12/20 13:08 - #3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）
ース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車運送事業におけるバス車両(車両運搬具)であります。
2019/12/20 13:08- #4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
2019/12/20 13:08- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸事業用建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 2～6年
建物 2～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっております。2019/12/20 13:08 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日) | 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日) |
| 建物 | 73,069千円 | 44,399千円 |
| その他 | 1,964 | 6,982 |
| 計 | 75,033 | 51,381 |
2019/12/20 13:08 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/12/20 13:08 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2019/12/20 13:08- #9 減価償却額の注記
2 減価償却実施額
| 前中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日) | 当中間会計期間(自 平成31年4月1日至 令和元年9月30日) |
| 有形固定資産 | 559,049千円 | 544,314千円 |
| 無形固定資産 | 31,109 | 37,131 |
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、投資活動により使用した資金は、前年同期に比較して34,672千円増加の321,385千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/12/20 13:08- #11 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
なお、中間貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2019/12/20 13:08- #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社の一部資産については定額法によっております。また、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は、以下のとおりであります。
車両運搬具 2～6年
建物 2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっております。2019/12/20 13:08 - #13 重要な特別利益の注記
※5 特別利益は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日) | 当中間会計期間(自 平成31年4月1日至 令和元年9月30日) |
| 固定資産売却益 | -千円 | 27,763千円 |
| 受取補償金 | - | 42,079 |
- #14 重要な特別損失の注記
※6 特別損失は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日) | 当中間会計期間(自 平成31年4月1日至 令和元年9月30日) |
| 固定資産除却損 | 7,175千円 | 29,648千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
