- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
(4)その他事業・・・・・・自動車教習所等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/12/20 15:54- #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
なお、新若草山自動車道株式会社については連結の範囲に含めておりません。
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2021/12/20 15:54- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
なお、新若草山自動車道株式会社については連結の範囲に含めておりません。
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2021/12/20 15:54- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表(連結)
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当中間会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、「流動負債」の「その他」は151,579千円増加しております。当中間会計期間の中間損益計算書は、売上高は31,672千円減少し、販売費及び一般管理費は1千円減少し、営業損失、経常損失は31,671千円増加し、税引前中間純利益は31,671千円減少しております。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は106,135千円減少しております。
2021/12/20 15:54- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当中間連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表は、「流動負債」の「その他」は151,579千円増加しております。当中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上高は70,993千円減少し、売上原価は39,320千円減少し、販売費及び一般管理費は1千円減少し、営業損失、経常損失は31,671千円増加し、税金等調整前中間純利益は31,671千円減少しております。
当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、「税金等調整前中間純利益」は31,671千円減少し、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」は151,579千円増加しております。
2021/12/20 15:54- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/12/20 15:54 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/12/20 15:54- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
当中間連結会計期間の売上高は8,368,618千円(前年同期比18.1%増)となりました。また、費用面では、人件費は減少したものの軽油価格上昇に伴う燃料油脂費の増加もあったため、営業損失は1,462,489千円改善の726,635千円、経常損失は1,447,783千円改善の272,044千円となりました。これに特別利益及び特別損失を加減し、法人税等を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は213,406千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1,855,045千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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