整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額9,310千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額1,803,535千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。なお、全社資産の金額は2,679,072千円であり、その主なものは当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに連結子会社での繰延税金資産であります。
(3)減価償却費の調整額△10,672千円は、セグメント間取引消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,287千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/12/20 14:15

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物 2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2023/12/20 14:15

#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
主として売価還元法による原価法
貯蔵品等
主として移動平均法による原価法
販売用不動産
個別法による原価法
なお、中間連結貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社の一部資産については定額法によっております。また、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は、以下のとおりであります。
車両運搬具 2～6年
建物 2～50年2023/12/20 14:15

#5 減価償却額の注記

2 減価償却実施額

	前中間会計期間(自令和4年4月1日至令和4年9月30日)	当中間会計期間(自令和5年4月1日至令和5年9月30日)
有形固定資産	432,290千円	448,734千円
無形固定資産	24,592	37,557

2023/12/20 14:15

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

建物 2～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2023/12/20 14:15