有価証券報告書-第139期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	当事業年度
繰延税金負債	46,756

2.会計上の見積り内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)に従い、将来事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、将来事業計画を基礎としており、令和3年度につきましては、経済活動が緩やかに回復すると仮定しております。新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、今後の経済活動正常化のタイミング及び当社における業績への影響を見通すことは極めて困難でありますが、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて複数のシナリオを立案・評価しております。その中から最善の見積りを行う上で一定の仮定として、新型コロナウイルスのワクチン接種が進む反面、変異ウイルスを巡る不透明感が残るため、上半期に感染が再拡大し、経済活動の正常化が数ヶ月程度遅れると仮定し、将来課税所得の見積りを行っております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済活動の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、(2)に記載した主要な仮定について最善の見積りを前提にしておりますが、今後の新型コロナウイルス及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。