有価証券報告書-第141期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	-	100,750
繰延税金負債	53,485	-

2.会計上の見積り内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)に従い、将来事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来課税所得見積りの基礎となる事業計画は、将来の売上高や原油・原材料価格の見込などが主要な仮定として使用されております。令和5年度につきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」へ移行され、人流が徐々に回復するものの、季節を問わない感染流行の波や変異ウイルスを巡る不透明感が残るため、経済活動の停滞期を一定見込んでおります。また、原油・原材料価格の高騰や、それら調達コスト上昇分の価格転嫁に遅れが生じると仮定し、将来課税所得の見積りを行っております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済活動の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、(2)に記載した主要な仮定について最善の見積りを前提にしておりますが、今後の新型コロナウイルス及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。