固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 356億9490万
- 2018年3月31日 -0.86%
- 353億8777万
個別
- 2017年3月31日
- 349億5721万
- 2018年3月31日 -1.08%
- 345億7800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2018/06/13 13:36
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1)リース資産の内容2018/06/13 13:36
・有形固定資産
主として車両運搬具であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 3.固定資産の減価償却の方法2018/06/13 13:36
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2018/06/13 13:36前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)その他 2,792千円 - 合計 2,792千円 - - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2018/06/13 13:36前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)建物及び構築物 568千円 517千円 機械及び装置 - 50千円 その他 1,535千円 15,576千円 合計 2,103千円 16,144千円 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/13 13:36
- #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/13 13:36
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) その他有価証券評価差額金 △45,699千円 △61,511千円 固定資産圧縮積立金 △520,433千円 △519,082千円 その他 △11,880千円 △11,024千円
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/13 13:36
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) その他有価証券評価差額金 △45,699千円 △61,511千円 固定資産圧縮積立金 △589,535千円 △588,184千円 土地評価差額金 △37,226千円 △37,226千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 164,071千円 175,787千円 固定資産-繰延税金資産 795,916千円 798,025千円 固定負債-繰延税金負債 △91,169千円 △90,835千円 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ②キャッシュ・フローの状況2018/06/13 13:36
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加、有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が20億92百万円(前連結会計年度末比14.2%増)と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4億95百万円増加し、当連結会計年度末には10億40百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 - #10 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2018/06/13 13:36
(単位:千円) 助成金収入 18,104 7,450 固定資産売却益 101,709 94,233 売電収入 49,262 49,268 特別利益 固定資産売却益 ※1 2,792 - 補助金収入 - 106,430 特別損失 固定資産除却損 ※2 2,103 ※2 16,144 減損損失 ※3 51,491 - - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2018/06/13 13:36
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、当社の建物及び連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法)を採用しております。