四半期報告書-第68期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移いたしました。輸出、生産活動が増加し、企業業績は順調に拡大しております。また、雇用情勢の良好な状態が維持され、企業の人手不足感が強まっている中、所得環境の改善や、株高による資産効果、マインドの改善もあり、消費も緩やかに持ち直しております。但し、米国のトランプ政権の動向や北朝鮮情勢など、政治・地政学面を中心に先行きの不透明感もあり、景気が下振れするリスクも残っております。
貨物自動車運送業界におきましては、国内景気の回復を反映し、輸送量は増加しました。しかしながら、労働力不足は継続しており、人件費や運送委託費などのコストアップに加え、燃料価格の上昇が続いていることから、依然として厳しい業況で推移しました。
当社グループにおいては、「成長する企業へ」を中期計画に定め、全員一丸となって取り組んでまいりました。
収益面におきましては、運賃値上げ交渉を継続してまいりました。第3四半期に入り、その効果が現われ、輸送量も増加したことにより、当社の営業収益は3.7%増加いたしました。
新規の取組みといたしましては、平成29年7月に豊橋支店においてアライアンスによる共同配送を開始し、平成29年12月には山形県の4事業所において同業より配送を受託したことで、輸送の効率化と拡大を図りました。
費用面におきましては、ドライバー不足を起因とした運送委託費の増加や、原油価格の高騰による軽油単価と燃料調整金の影響により燃料費が増加いたしました。
今後の取組みといたしましては、継続している運賃値上げ交渉で結果を出し、併せて貸切輸送や倉庫事業の拡大にも努め、収益全体を押し上げてまいります。また、更なる輸送の効率化を図るため、第4四半期に4箇所目となる同業とのアライアンスもスタートいたします。
これらで得られた収益を原資に、社員の待遇向上と新たな戦力を確保することにより、自車の稼動を高め、輸送力を強化し、持続的成長と財務体質強化を確実なものとし、通期の目標達成を目指してまいります。
(営業収益)
当第3四半期連結累計期間における営業収益は294億46百万円(前年同期比3.9%の増加)となりました。主な要因は、当社において営業収益が278億円73百万円(前年同期比3.7%の増加)となったことによります。
(営業利益)
当第3四半期連結累計期間における営業利益は16億5百万円(前年同期比3.9%の増加)となりました。主な要因は、当社において営業利益が14億26百万円(前年同期比3.8%の増加)となったことによります。
(経常利益)
当第3四半期連結累計期間における経常利益は16億43百万円(前年同期比6.2%の増加)となりました。主な要因は、当社において経常利益が14億57百万円(前年同期比6.0%の増加)となったことによります。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は10億99百万円(前年同期比10.0%の増加)となりました。
当社グループの事業は、貨物自動車運送事業の単一事業であるため、セグメント情報の区分による分析は省略しております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、79億53百万円(前連結会計年度末比16.3%の増加)となり、11億12百万円増加しました。主な内訳は、現金及び預金9億35百万円(前連結会計年度末比55.9%の増加)、受取手形及び売掛金65億59百万円(前連結会計年度末比14.5%の増加)となっております。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、353億79百万円(前連結会計年度末比0.9%の減少)となり、3億15百万円減少しました。主な内訳は、建物及び構築物90億79百万円(前連結会計年度末比3.8%の減少)、土地190億14百万円(前連結会計年度末比0.7%の増加)となっております。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、222億21百万円(前連結会計年度末比3.0%の減少)となり、6億88百万円減少しました。主な内訳は、支払手形及び買掛金24億11百万円(前連結会計年度末比9.6%の増加)、短期借入金152億73百万円(前連結会計年度末比8.0%の減少)となっております。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、140億74百万円(前連結会計年度末比2.4%の増加)となり、3億28百万円増加しました。主な内訳は、長期借入金66億67百万円(前連結会計年度末比8.8%の増加)、退職給付に係る負債44億53百万円(前連結会計年度末比0.2%の増加)となっております。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、70億36百万円(前連結会計年度末比19.7%の増加)となり、11億57百万円増加しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。