丸全昭和運輸（9068）ののれんの推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 2億1300万
2009年3月31日 -31.46%: 1億4600万
2010年3月31日 -32.19%: 9900万
2010年12月31日 -32.32%: 6700万
2011年3月31日 -16.42%: 5600万
2011年6月30日 -25%: 4200万
2011年9月30日 -33.33%: 2800万
2011年12月31日 -50%: 1400万
2012年3月31日 -100%: 0
2012年6月30日: 0
2012年9月30日: 0
2012年12月31日: 0
2013年3月31日: 0
2013年6月30日: 0
2015年3月31日: 20億4900万
2015年6月30日 -2.59%: 19億9600万
2015年9月30日 -2.61%: 19億4400万
2015年12月31日 -2.73%: 18億9100万
2016年3月31日 -2.75%: 18億3900万
2016年6月30日 -2.88%: 17億8600万
2016年9月30日 -2.91%: 17億3400万
2016年12月31日 -3.06%: 16億8100万
2017年3月31日 -3.09%: 16億2900万
2017年6月30日 -3.25%: 15億7600万
2017年9月30日 -3.36%: 15億2300万
2017年12月31日 -1.97%: 14億9300万
2018年3月31日 -3.62%: 14億3900万
2018年6月30日 -3.75%: 13億8500万
2018年9月30日 -3.9%: 13億3100万
2018年12月31日 -3.98%: 12億7800万
2019年3月31日 -4.23%: 12億2400万
2019年6月30日 +137.83%: 29億1100万
2019年9月30日 -4.98%: 27億6600万
2019年12月31日 -5.28%: 26億2000万
2020年3月31日 -5.53%: 24億7500万
2020年6月30日 -5.86%: 23億3000万
2020年9月30日 -6.27%: 21億8400万
2020年12月31日 -6.64%: 20億3900万
2021年3月31日 -7.11%: 18億9400万
2021年6月30日 -7.71%: 17億4800万
2021年9月30日 -8.3%: 16億300万
2021年12月31日 -9.05%: 14億5800万
2022年3月31日 -9.95%: 13億1300万
2022年6月30日 -11.12%: 11億6700万
2022年9月30日 -12.43%: 10億2200万
2022年12月31日 -14.09%: 8億7800万
2023年3月31日 -16.4%: 7億3400万
2023年6月30日 -19.62%: 5億9000万
2023年9月30日 -24.58%: 4億4500万
2023年12月31日 -32.36%: 3億100万
2024年3月31日 -47.84%: 1億5700万
2024年6月30日 -33.12%: 1億500万
2024年9月30日 -50.48%: 5200万

個別

2018年3月31日: 2000万
2019年3月31日 -25%: 1500万
2020年3月31日 -26.67%: 1100万
2021年3月31日 -45.45%: 600万
2022年3月31日 -66.67%: 200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)

2025/06/26 11:06

#2 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年以内で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。2025/06/26 11:06

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
評価性引当金の増減	1.7	4.2
のれんの償却	1.2	0.3
その他	0.2	1.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/06/26 11:06

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業利益)
当連結会計年度における営業原価は、増収率3.1%に対して2.6%と0.5ポイント低くなりました。また、販売費及び一般管理費ののれん償却額が、418百万円減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前年同期と比較して1,444百万円増加し、14,648百万円(前年同期比10.9%増益)となりました。

2025/06/26 11:06

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年以内で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。

2025/06/26 11:06