建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき償却しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 13:27

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	6百万円	7百万円
機械及び装置	30	1

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物機械及び装置	1,752百万円285	(1,752百万円)( 285 )	1,596百万円254	(1,596百万円)( 254 )
土地	3,072	(1,525 )	3,072	(1,525 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/06/26 13:27

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 国庫補助金等による圧縮記帳額
当連結会計年度において、国庫補助金の受入れにより、建物について3百万円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2015/06/26 13:27

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.主な増減の内容は次のとおりであります。

増 加			百万円
	建物	鹿島東深芝倉庫 一般倉庫・バラ倉庫・定温倉庫・事務所棟(8,729.85㎡)他	841
		堺倉庫 建物不動産取得税	108

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.当期首残高及び当期末残高については、取得原価で記載しております。

2015/06/26 13:27

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械及び装置 2～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 13:27