建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき償却しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 13:25

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	7百万円
機械及び装置	1	6

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物機械及び装置	1,596百万円254	(1,596百万円)( 254 )	1,461百万円225	(1,461百万円)( 225 )
土地	3,072	(1,525 )	3,072	(1,525 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/06/29 13:25

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物機械及び装置土地	77百万円60-	159百万円6038

2016/06/29 13:25

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.主な増減の内容は次のとおりであります。

増 加			百万円
	建物	南海浜倉庫(営) 第Ⅰ期倉庫建替A3・A4棟完成 1,995.64㎡	203
		大黒埠頭(営) 大黒埠頭倉庫1-3階保冷空調設備工事 他	116
減 少
	建物	東深芝倉庫(営) 東深芝倉庫 補助金入金による圧縮額	82
	土地	東深芝倉庫(営) 東深芝倉庫 補助金入金による圧縮額	38

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.当期首残高及び当期末残高については、取得原価で記載しております。

2016/06/29 13:25

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、事業活動のための適切な資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当期末の総資産は、114,382百万円と前期末と比べ1,654百万円減少いたしました。その主な要因は、流動資産におけるその他に含まれる信託受益権1,599百万円、有価証券1,000百万円の増加、受取手形及び営業未収金584百万円の減少、固定資産における投資有価証券2,619百万円、建物及び構築物1,120百万円の減少を反映したものです。
当期末の負債は、46,160百万円と前期末と比べ2,497百万円減少いたしました。その主な要因は、固定負債における長期借入金2,986百万円の増加、流動負債における短期借入金3,425百万円、未払消費税等725百万円の減少及び固定負債における繰延税金負債1,232百万円の減少を反映したものです。

2016/06/29 13:25

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械及び装置 2～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 13:25