#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント資産の調整額38,392百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益であります。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: の他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。
2. 調整額△469百万円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント資産の調整額44,125百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益であります。2017/06/29 13:53
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は、軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は、軽微であります。
2017/06/29 13:53
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: その他の物流附帯事業については、内航船収入では、石炭や穀物類の取扱い減少や建設残土の回漕業務が終了し、減収となりました。外航船収入では、合成ゴムや工業用バネの海上輸送の増加がありましたが、太陽光パネルの輸出取扱い減少や非鉄金属の取扱い減少があり、減収となりました。また、荷捌収入では、モーター関連部品および輸出向け電化製品の取扱い減少がありましたが、医療用フィルムや変圧器の取扱い増加があり、増収となり、その他の物流附帯事業全体としてはわずかながら増収となりました。
その結果、物流事業全体の売上高は前年同期比6.5%増収の88,741百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比9.1%増益の4,256百万円となりました。
<構内作業及び機械荷役事業>構内作業については、建設機械や鋼板の取扱い減少がありましたが、日用雑貨や変圧器および住宅設備関連の取扱い増加があり、増収となりました。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その結果、住宅資材の新規3PL業務の開始や、日用雑貨の業務拡大による取扱い増加、電力機器メーカーの構内作業の増加により増収となり、念願の連結売上1,000億円超を達成することが出来ました。
以上により、当連結会計年度の売上高は104,824百万円と前期比4.9%の増収、営業利益は5,555百万円と前期比4.9%の増益、経常利益は6,149百万円と前期比4.9%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は4,420百万円と前期比11.1%の増益となりました。
なお、セグメント別の分析は、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績の項目をご参照下さい。
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