建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき償却しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 14:36

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	58百万円	14百万円
機械及び装置	6	3

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物機械及び装置	1,337百万円197	(1,337百万円)( 197 )	1,232百万円174	(1,232百万円)( 174 )
土地	3,072	(1,525 )	1,525	(1,525 )

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物機械及び装置土地	159百万円6038	397百万円60109

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.主な増減の内容は次のとおりであります。

増 加			百万円
	建物	仙台物流センター(営) 一般倉庫棟 8,681.40㎡ 他	1,222
		丸全九州運輸向け賃貸物件 小倉新倉庫 2階建 8,451.12㎡	1,062
減 少
	建物	仙台物流センター(営) 一般倉庫棟圧縮額	237
	土地	仙台物流センター(営) 一般倉庫用土地圧縮額	71

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得原価で記載しております。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類
神奈川県横浜市他	遊休資産	電話加入権
マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド (米国 カリフォルニア州)	事業用資産	土地、建物、機械装置、工具器具備品

当社グループは、原則として、当社の事業用資産については事業部を基準として、子会社の事業用資産については個社を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(遊休資産)

2018/06/28 14:36

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械及び装置 2～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 14:36