車両(純額)
連結
- 2023年3月31日
- 9億5200万
- 2024年3月31日 -2%
- 9億3300万
個別
- 2023年3月31日
- 2億9000万
- 2024年3月31日 -12.76%
- 2億5300万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- イ.リスク2024/06/27 14:50
ロ.機会区分 種類 要因 想定される影響 期間 環境規制の強化 リサイクルや廃棄物規制の強化 短中期 CO2排出量の抑制(EV化の促進) ガソリン車の使用禁止に伴う車両入替コストの発生 中長期 技術 再生可能エネルギーの普及 光熱費等の増加 短中期 脱炭素燃料の普及 燃料コストの増加 短中期
- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2024/06/27 14:50
物流事業における車両設備であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2024/06/27 14:50
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 機械及び装置 9 38 車両 52 68 工具、器具及び備品 0 - - #4 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。2024/06/27 14:50
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 機械及び装置 5 0 車両 0 0 工具、器具及び備品 0 0 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 2024/06/27 14:50
3.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得原価で記載しております。2.減少 機械及び装置 川崎支店 重車両(営) コベルコ29 クローラークレーン 28 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2024/06/27 14:50
当社グループは、原則として、当社の事業用資産については事業部を基準として、子会社の事業用資産については個社を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 SASロジスティックス㈱(栃木県小山市) 事業用資産 リース資産、建物及び構築物、車両、工具、器具及び備品
(事業用資産) - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- <物流事業>物流事業は、貨物自動車運送事業については、関東地区では、日用雑貨や半導体機器の取扱い減少がありましたが、住宅資材や建設機械等の取扱い増加がありました。中部地区では、ステンレス製品の取扱い減少がありました。関西地区では、住宅設備機器や産業用機器の取扱い減少がありましたが、電力機器関連の取扱い増加がありました。さらに、モーター関連製品の取扱い減少がありましたが、貨物自動車運送事業全体では、若干の増収となりました。2024/06/27 14:50
港湾運送事業については、関東地区では、車両及び発電用原料の取扱い増加がありましたが、建設機械の輸出や非鉄金属、穀物の取扱い減少がありました。中部地区では、自動車部品の取扱い減少があり、港湾運送事業全体では、減収となりました。
倉庫業については、関東地区では、合成樹脂や住宅資材の取扱い減少がありましたが、化成品や食品の取扱い増加がありました。中部地区では、住宅設備機器の取扱い増加がありました。関西地区では、日用雑貨や油脂の取扱い増加があり、倉庫業全体では、増収となりました。 - #8 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2024/06/27 14:50
当社グループ(当社及び連結子会社)では、物流拠点の確保と保管設備の増強や倉庫及び諸施設の改修並びに輸送力拡大・環境対応のための車両・機械への投資を行いました。
その投資総額は6,572百万円で、そのうち当期中に完成した主要な設備は、中国浙江省における倉庫建設、北海道苫小牧市における倉庫建設などがあります。 - #9 配当政策(連結)
- 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。2024/06/27 14:50
また、内部留保資金につきましては、倉庫や諸施設の新設、輸送力拡充や環境対応のための車両・機械の購入、さらには高度情報化社会に対応するための情報システムの整備などへの投資を重視し、経営基盤のより一層の強化をはかり長期にわたって安定した業績を維持できる企業を目指してまいります。
この方針に基づき当期の配当は、当期の業績および今後の事業展開を勘案いたしまして、配当額1株当たり年130円(中間配当金60円、期末配当金70円)といたします。