有価証券報告書-第122期(2023/04/01-2024/03/31)

① 女性活躍推進
物流業界においても女性の活躍は重要な経営戦略だと考えます。物流業界の特色として元々力仕事中心であり時間が不規則になりがち等の理由から男性中心の職場になってしまっていた現状があります。総務省が発表している労働力調査でも女性従業員比率は建設業などと並んで少ないと言う結果が報告されています。
当社では2027年度までに女性管理職の人数を10人に増やす事を目指します。2023年度末時点での女性管理職人数は6名(管理職全体の3.0%)であり10人以上にする事で管理職全体に占める女性管理職の割合を5%以上にする事を目指します。女性管理職を増やす為には全従業員に占める女性従業員数も増加させる必要があります。2023年度末時点で全従業員に占める女性の割合は10.2%ですが、2027年度までに12.5%に増加させる事を目指します。
② 中途採用
近年の出生率低下は将来の就労可能人員減少を意味しており、将来に亘って全国的な人員不足に陥る事は明らかであります。当社としても人員不足に陥らないように、更に7年後の創業100周年に向けた業績目標必達の為にも人員確保は重要です。現場事業所の即戦力として主に第二新卒と言われる若手社会人採用に注力してきましたが、今後は管理監督的立場に立てる人材の確保、DX人材やグローバル人材の確保も積極的に進めて行きます。
2023年度には第二新卒を中心に4名の採用実績を挙げましたが、新卒採用に加えて社会人採用比率も高めていく計画です。
③ 多様な働き方
全ての従業員が働きやすいと感じられる職場を形成していく為に育児・介護・治療などと仕事との両立支援に資する制度設計や教育支援を実施する計画です。また、障害者雇用率の向上やリターン入社の拡大、男性従業員の育児休業取得等を通じて多様な働き方が出来る職場づくりを進めます。
障害者雇用率について2023年度は2.89%でしたが、法定雇用率を割り込むことがないように取り組んでいきます。
育児休業について新たに2022年度から男性の育児休業取得を推進する事となりました。当社の男性社員で2023年度に育児休業を取得したのは対象者23人中16人(69.5%)でしたが2024年度も引き続き制度の趣旨について教育宣伝を行い対象者の育児休業取得80%を目標とします。
④ 健康経営について
グループ全体の業務効率化や働き方改革を推進し、従業員のワークエンゲージメントを向上させることは、企業基盤の強化を図るうえで欠かせない施策になると考えます。
上記の観点から、当社では健康経営優良法人の認定取得を目指し、2022年度に初めて認定されて以来、継続的に健康経営優良法人の認定を取得しています。具体的な取り組みとしては、法定健康診断の受診を通じた健康維持増進及び健康診断結果で有所見となった従業員に対する事後措置を徹底しています。また、メンタルヘルス対策や長時間労働対策の実行により働きやすい職場環境づくりを継続的に推進し、従業員のワークエンゲージメントを高め、離職防止や当社グループへの帰属意識の向上につなげています。
2023年度の法定健康診断受診率は100%でした。2024年度以降も法定の健康診断は当社の安全配慮義務の観点からもワークエンゲージメント向上の観点からも重要と考えますので、引き続き受診率100%を目標とします。
また、2023年度のストレスチェックの受検率は99.7%でしたが、2024年度は受検率100%を目標とします。
これらの施策に取り組み、来年度も引き続き健康経営優良法人の認定取得を目指します。