有価証券報告書-第124期(2025/04/01-2026/03/31)

① 女性活躍推進
物流業界においても女性の活躍は重要な経営戦略だと考えます。物流業界は体力を必要とする業務が多いイメージがあり、時間が不規則になりがち等の理由や依然として家事育児の負担を女性が多く担う傾向があるなどの理由により働き方との両立が難しく、男性中心の職場になってしまっている現状があります。総務省が発表している労働力調査でも女性従業員比率は建設業などと並んで少ないと言う結果が報告されていますが、最近は女性活躍を重要課題と位置付けている会社も多くなりつつあります。
当社では2026年4月に初めて女性を部門長に登用しました。2025年度末時点での女性管理職人数は10人(管理職全体の4.9%)であり、引き続き女性管理職を一定数登用し続けることにより管理職全体に占める女性管理職の割合を5%以上にする事を目指します。女性管理職を増やすためには全従業員に占める女性従業員数も増加させる必要があります。2025年度末時点で全従業員に占める女性の割合は11.2%ですが、2027年度までに12.5%に増加させる事を目指します。当社でも職場環境や働き方に関する整備を進め、女性が活躍できる職場を増やすことに取組んでいます。
② 中途採用
近年の出生率低下は将来の就労可能人員減少を意味しており、将来に亘って全国的な人員不足に陥る事は明らかであります。当社としても人員不足に陥らないように、更に5年後の創業100周年に向けた業績目標必達のためにも人員確保は重要です。現場事業所の即戦力として主に第二新卒と言われる若手社会人採用に注力してきましたが、今後は管理監督的立場に立てる人材の確保、DX人材やグローバル人材の確保も積極的に進めて行きます。
2025年度には第二新卒を中心に15名の採用実績を挙げましたが、新卒採用に加えて社会人採用比率も高めていく計画です。
③ 多様な働き方
全ての従業員が働きやすいと感じられる職場を形成していくために育児・介護・治療などと仕事との両立支援に資する制度設計や教育支援を実施する計画です。また、障害者雇用率の向上やカムバック入社の拡大、男性従業員の育児休業取得等を通じて多様な働き方が出来る職場づくりを進めます。
障害者雇用率について2025年度は1.66%と法定雇用率を下回りました。引き続き、法定雇用率を達成するように取り組んでいきます。
育児休業について2022年度から男性の育児休業取得を推進しています。当社の男性社員で2025年度に育児休業を取得したのは対象者20人中15人(75.0%)でしたが2026年度も引き続き制度の趣旨について教育宣伝を行い対象者の育児休業取得80%を目標とします。
④ 健康経営について
グループ全体の業務効率化や働き方改革を推進し、従業員が心身ともに健康で、いきいきと働くことができる環境を整備することは、企業基盤の強化を図るうえで欠かせない施策であると考えています。
上記の観点から、当社では健康経営を重要な経営課題として位置づけ、健康経営優良法人の認定取得を目指して取り組みを進め、2022年度に初めて認定されて以来、継続的に健康経営優良法人の認定を取得しています。具体的な取り組みとしては、法定健康診断の受診を通じた健康の維持増進に加え、メンタルヘルス対策、禁煙支援、食事や運動などの生活習慣の改善、働き方改革の推進などを実施しています。これらの活動を通じて、働きやすく働きがいのある職場環境づくりを継続的に推進し、従業員のワークエンゲージメントを高めるとともに、離職防止や当社グループへの帰属意識の向上につなげています。
また、こうした取り組み状況を示す指標として、2025年度の法定健康診断受診率は100%、ストレスチェックの受検率は99.6%となりました。2026年度も、法定健康診断受診率及びストレスチェック受検率はいずれも100%を目標とし、従業員の健康維持増進及びメンタルヘルス不調の未然防止に取り組みます。これらを含む健康経営施策を総合的に推進し、2026年度も引き続き健康経営優良法人の認定取得を目指します。