有価証券報告書-第118期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、前半は企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、後半になり、消費税増税や新型コロナウイルス感染拡大の影響により景気後退への局面に変化し、世界経済においても、長期化する米中貿易摩擦問題やアジア新興国経済の減速に加えて、世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的混迷状態により、景気減速が鮮明となりました。
一方、物流業界におきましては、国内貨物の輸送量は、前半、消費税増税前の駆け込み需要の発生もあり、消費関連貨物、生産関連貨物、建設関連貨物ともに増加しましたが、後半に入ると米中貿易摩擦問題や新型コロナウイルス感染拡大の影響も加わり、総輸送量では前年度よりもマイナス幅が拡大しました。また国際貨物の輸送量は、世界景気が全般的に勢いを欠くなか、船積み貨物、航空貨物ともに、輸出においては、半導体関連の需要拡大により回復の兆しが見えてきたものの、一般機械、機械部品においては海外の設備投資の回復が鈍く減少となり、輸入においても消費税増税後の個人消費の減速を受け、消費財、生産財ともに減少し、輸出入とも全体的に取扱量が減少しました。さらに、継続しているドライバー不足や同業者間の価格競争などの問題のほか、トラックの燃料価格も、海外情勢の影響により価格が安定しない状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、2019年度を初年度とする3か年にわたる第7次中期経営計画を策定し、昨年4月から実施しております。本計画においては、社会基盤の一翼を担う企業グループとして、創業以来の成長の基盤となっている「品質」を維持しつつ、安定的な物流サービスを提供するとともに、顧客の課題を発見し解決する提案力を強化することで、顧客にとっての「ロジスティクス・パートナー」としての使命を果たしたいと考えています。そのために本計画では、「1. 事業競争力の強化、2. 企業基盤の強化」を重点施策として掲げ、物流ネットワークの強化や人材の確保と育成、品質と生産性の向上、M&Aの活用等に取組むこととし、目標売上・利益の達成に努めてまいりました。特に2019年6月に持分法適用関連会社であった国際埠頭株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化して当社グループの一員に迎え入れたことで、企業基盤の強化を一層図ることができました。
当社グループの新型コロナウイルスにおける影響は、一部、工場の稼働停止や生産減少により、工場移転や機械移設、工作機械の取扱いが減少し、住宅資材、住宅機器等の取扱いも若干の減少が見られる一方で、マスク、消毒液などの日用雑貨、薬品の取扱い増、製粉類などの食品の取扱い増もあり、僅少となっております。
(経営成績)
当連結会計年度の売上高は122,801百万円と前年同期比5.0%の増収、営業利益は8,877百万円と前年同期比18.3%の増益、経常利益は9,477百万円と前年同期比14.0%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は8,030百万円と前年同期比35.3%の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<物流事業>物流事業の売上高は前年同期比5.7%増収の105,126百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比21.9%増益の7,279百万円となりました。
<構内作業及び機械荷役事業>構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比1.0%減収の14,649百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比3.2%減益の992百万円となりました。
<その他>その他事業の売上高は前年同期比9.9%増収の3,025百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比19.6%増益の606百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より2,079百万円増加し25,975百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、10,636百万円(前年同期比1,930百万円増)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益11,043百万円および減価償却費4,220百万円の計上額、段階取得に係る差益2,108百万円、そして法人税等の支払額2,951百万円を反映したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、13,184百万円(前年同期比9,503百万円増)となりました。
これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,489百万円、有形固定資産の取得による支出5,861百万円を反映したものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、4,622百万円(前年同期比6,436百万円増)となりました。
これは、長期借入れによる収入5,698百万円および短期借入金の純増額1,610百万円、配当金の支払額1,391百万円を反映したものです。
③生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績については、後述する「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」における各セグメント業績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における財政状態および経営成績について影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者は、例えば、債権の貸倒れ、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見通しや判断に対して、継続して評価を行っています。経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられるさまざまな要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果は、資産・負債の簿価、収益・費用の報告数字についての判断の根拠となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があること、また新型コロナウイルスの影響があるため、見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(経営成績の分析)
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前年同期と比較して5,834百万円増加し、122,801百万円(前年同期比5.0%増収)となりました。これは主に、港湾運送事業を主体とする会社の連結子会社化によるものと、住宅資材や日用雑貨、化成品などを中心に幅広く貨物の取扱いが増加したことによるものです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業原価は増収率5.0%に対して3.4%と1.6ポイント低くなりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前年同期と比較して1,375百万円増加し、8,877百万円(同18.3%増益)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、持分法投資利益の減少もあり、前年同期と比較して111百万円減少し、893百万円となりました。
営業外費用は、前年同期と比較して102百万円増加し、294百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前年同期と比較して1,161百万円増加し、9,477百万円(同14.0%増益)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は段階取得に係る差益があり、前年同期と比較して2,382百万円増加し、2,486百万円となりました。特別損失は災害損失が増加し、前年同期と比較して689百万円増加し、920百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比較して2,092百万円増加し、8,030百万円(同35.3%増益)となりました。
(財政状態の分析)
(総資産)
当期末の総資産は、144,176百万円と前期末と比べ14,008百万円増加しました。その主な要因は、固定資産における土地が8,450百万円、建物及び構築物が3,362百万円、機械及び装置が1,430百万円増加したことによるものです。
(負債)
当期末の負債は、51,679百万円と前期末と比べ7,899百万円増加しました。その主な要因は、流動負債における短期借入金が4,143百万円、固定負債における長期借入金が2,323百万円、繰延税金負債が767百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当期末の純資産は、92,497百万円と前期末と比べ6,109百万円増加しました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が2,068百万円減少しましたが、利益剰余金が6,639百万円、非支配株主持分が1,615百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は、前期末と比べ3.3ポイント減少し、63.0%となりました。
(キャッシュ・フローの分析)
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
(資本の財源)
当社グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金については、社債および長期借入金での調達を基本としております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。
なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画(1)重要な設備の新設」に記載のとおりです。
(資金の流動性)
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は25,975百万円となっており、当社グループの事業活動をしていく上で充分な流動性を確保していると考えています。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、売上高、経常利益、ROE(株主資本純利益率)が主になります。これらの経営指標は、企業の成長性、収益性、効率性を分析するための基本的な指標であります。当社グループでは、これらの指標を継続的に改善させることにより、中長期的な株主価値の向上を図ってまいります。
本中期経営計画では、2020年度に売上高1,270億円、経常利益100億円、ROE7.4%の達成を目指しております。
今期まで7期連続の増収増益になっておりますが、この現状に油断することなく、今後の長期的な成長を可能とすべく経営基盤を強化してまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度		当連結会計年度		増減金額 (百万円)	前年同期比(%)
	売 上 (百万円)	構成比(%)	売 上 (百万円)	構成比(%)
物流事業	99,417	85.0	105,126	85.6	5,708	5.7
構内作業及び 機械荷役事業	14,796	12.6	14,649	11.9	△146	△1.0
その他	2,752	2.4	3,025	2.5	273	9.9
合 計	116,967	100.0	122,801	100.0	5,834	5.0

<物流事業>物流事業は、貨物自動車運送事業については、関東地区では、精密機器やアルミ製品の取扱い減少がありましたが、住宅資材や日用雑貨等の取扱い増加がありました。中部地区では、ステンレス製品の取扱い減少がありました。関西地区では、化成品やシステム機器の取扱い増加があり、また中国地区及び九州地区においては、農業化学品の3PL業務の新規受注による取扱いの増加があり、貨物自動車事業全体では、増収となりました。
港湾運送事業については、関東地区では、精密機器や建設機械の輸出の取扱い減少がありました。中部地区ではステンレス製品の取扱い減少がありましたが、港湾運送事業を主体とする会社の連結子会社化により、港湾運送事業全体では、増収となりました。
倉庫業については、関東地区では、日用雑貨や住宅資材や家電製品等の取扱い増加がありました。関西地区では、オフィス家具の取扱い増加があり、倉庫業全体では、増収となりました。
鉄道利用運送事業については、住宅資材の取扱い増加があり、増収となりました。
その他の物流附帯事業については、外航船収入では、国内向け大型荷役設備や中東向けプラント案件の取扱い増加があり、増収となりました。荷捌収入では、住宅資材の取扱い増加があり、増収となりました。物流附帯事業全体では、増収となりました。
<構内作業及び機械荷役事業>構内作業は、化成品の取扱い増加がありましたが、工作機械や光ファイバー、アルミ製品の取扱い減少があり、減収となりました。構内作業及び機械荷役事業全体では、減収となりました。
<その他事業>その他事業は、工事収入は、国内の設備移設案件や設備据付案件の取扱い増加があり、増収となりました。その他事業全体では、増収となりました。