有価証券報告書-第116期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続などによる企業業績の拡大や雇用環境の改善を背景に、設備投資・個人消費も堅調に推移しました。また、世界経済も米国の政権・政策運営の不透明感、北朝鮮や中東情勢をめぐる緊張の高まりなどがありますが、引き続き拡大基調を維持しました。
一方、物流業界におきましては、国際貨物の輸送量は世界経済の持ち直しにより、航空貨物では、輸出入とも半導体等電子部品や、その他機械製品の生産財の荷動きも堅調に推移しました。船積み貨物も輸出では、ASEAN向けが拡大し、一般機械は高水準の伸びが続き、電気機器や化学製品も堅調に推移し、輸入も設備投資の需要を受けて、素材関連や一般機械類が好調でさらに消費財も堅調となりました。
また、国内貨物の輸送量は、消費関連貨物が個人消費の改善を受け増加し、生産関連貨物も、旺盛な設備投資や鉱工業生産の拡大を受け、プラスに転じました。
しかしながら、ドライバー不足や同業者間の価格競争などの問題は継続しており、トラックの燃料価格も高止まり傾向にあり、輸送量の増加で明るい兆しも散見しつつ、不安要因が見え隠れする状況が続きました。
このような状況のもとで、現在当社グループは平成28年度を初年度とする3か年にわたる第6次中期経営計画を策定し実施しております。本計画においては、グローバル化やテクノロジーがさらに進展した世界を次のステージ(NEXT STAGE)と位置付け、その中でも存在感を発揮し続ける企業として、基盤を強化する3年間としております。当社の目指す姿を「グローバルな視点でサプライチェーンを最適化するロジスティクス・パートナー」とし、「1.売上の拡大 2.企業基盤の強化 3.営業力の強化」の3点を重点施策として掲げ、目標売上・利益の達成に取り組んでまいりました。
この結果、鉄鋼や化学品など既存荷主の業績好調に加え、モーター関連部品や住宅資材の3PL業務の拡大、ステンレス、半導体関連機器、変圧器等の取扱いの増加により増収となり、昨年達成した念願の連結売上1,000億円超の実績をさらに上回り、5期連続の増収増益を達成することができました。
(財政状態)
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当期末の総資産は、128,046百万円と前期末と比べ5,398百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産における現金及び預金が685百万円減少しましたが、受取手形及び営業未収金2,147百万円、有価証券1,800百万円および固定資産における投資有価証券2,150百万円が増加したことによるものです。
当期末の負債は、46,949百万円と前期末と比べ1,993百万円減少いたしました。その主な要因は、流動負債における短期借入金4,519百万円、1年内償還予定の社債2,438百万円、支払手形及び営業未払金880百万円および固定負債における繰延税金負債527百万円が増加しましたが、社債5,005百万円、長期借入金5,631百万円が減少したことによるものです。
当期末の純資産は、81,096百万円と前期末と比べ7,391百万円増加いたしました。その主な要因は、株主資本における自己株式1,600百万円が減少したことと、利益剰余金3,664百万円、資本剰余金907百万円およびその他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金1,084百万円が増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は、前期末と比べ3.3ポイント増加し63.3%となりました。
(経営成績)
当連結会計年度の売上高は110,685百万円と前年同期比5.6%の増収、営業利益は6,091百万円と前年同期比9.7%の増益、経常利益は6,786百万円と前年同期比10.3%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は4,699百万円と前年同期比6.3%の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<物流事業>物流事業の売上高は前年同期比5.2%増収の93,392百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比8.9%増益の4,636百万円となりました。
<構内作業及び機械荷役事業>構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比4.3%増収の14,315百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比5.0%増益の919百万円となりました。
<その他>その他事業の売上高は前年同期比26.2%増収の2,977百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比26.5%増益の535百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益7,065百万円(前年同期比563百万円増)の計上、有形固定資産の取得による支出及び法人税の支払額等により、当連結会計年度末には20,710百万円(前年同期比714百万円増)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、7,592百万円(前年同期比1,105百万円増)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益7,065百万円、減価償却費3,344百万円及び仕入債務の増加額873百万円、そして法人税等の支払額2,252百万円、売上債権の増加額2,130百万円を反映したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4,373百万円(前年同期比844百万円増)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出3,464百万円、投資有価証券の取得による支出584百万円、無形固定資産の取得による支出381百万円を反映したものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,541百万円(前年同期比1,474百万円増)となりました。
これは、主に配当金の支払額1,052百万円、長期借入金の返済による支出1,046百万円を反映したものです。
③生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績については、後述する「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」における各セグメント業績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における財政状態および経営成績について影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者は、例えば、債権の貸倒れ、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見通しや判断に対して、継続して評価を行っています。経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられるさまざまな要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果は、資産・負債の簿価、収益・費用の報告数字についての判断の根拠となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(経営成績の分析)
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前年同期と比較して5,861百万円増加し、110,685百万円(前年同期比5.6%増収)となりました。これは主に、鉄鋼や化学品など既存荷主の業績好調に加え、モーター関連部品や住宅資材の3PL業務の拡大によるものです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業原価は増収率5.6%に対して5.4%と0.2ポイント低くなりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前年同期と比較して536百万円増加し、6,091百万円(同9.7%増益)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金や持分法投資利益の増加もあり、前年同期と比較して113百万円増加し、918百万円となりました。
営業外費用は、前年同期と比較して14百万円増加し、224百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前年同期と比較して636百万円増加し、6,786百万円(同10.3%増益)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は固定資産売却益と投資有価証券売却益が減少しましたが、補助金収入の増加により、前年同期と比較して82百万円増加し、640百万円となりました。特別損失は固定資産除売却損と減損損失が減少しましたが、固定資産圧縮損の増加により、前年同期と比較して155百万円増加し、361百万円円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比較して279百万円増加し、4,699百万円(同6.3%増益)となりました。
(財政状態の分析)
(資産)
当連結会計年度末の総資産合計は、128,046百万円となり、前期末と比較して5,398百万円増加しました。これは主に受取手形及び営業未収金の増加と上場株式の時価の上昇に伴う投資有価証券の増加によるものです。
(負債)
負債合計は、46,949百万円となり、前期末と比較して1,993百万円減少しました。これは主に社債の減少によるものです。
(純資産)
純資産合計は、81,096百万円となり、前期末と比較して7,391百万円増加しました。なお、当期末の自己資本比率は、前期末と比べ3.3ポイント増加し、63.3%となっております。
(キャッシュ・フローの分析)
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
(資本の財源)
当社グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金については、社債および長期借入金での調達を基本としております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。
なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画(1)重要な設備の新設」に記載のとおりです。
(資金の流動性)
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は207億円となっており、当社グループの事業活動をしていく上で充分な流動性を確保していると考えています。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、売上高、経常利益、ROE(株主資本純利益率)が主になります。これらの経営指標は、企業の成長性、収益性、効率性を分析するための基本的な指標であります。当社グループでは、これらの指標を継続的に改善させることにより、中長期的な株主価値の向上を図ってまいります。
本中期経営計画では、平成31年3月期に売上高1,150億円、経常利益72億円、ROE6.3%の達成を目指しております。
今期まで5期連続の増収増益になっておりますが、この現状に油断することなく、今後の長期的な成長を可能とすべく経営基盤を強化してまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度		当連結会計年度		増減金額 (百万円)	前年同期比(%)
	売 上 (百万円)	構成比(%)	売 上 (百万円)	構成比(%)
物流事業	88,741	84.7	93,392	84.4	4,650	5.2
構内作業及び 機械荷役事業	13,723	13.1	14,315	12.9	592	4.3
その他	2,359	2.2	2,977	2.7	618	26.2
合 計	104,824	100.0	110,685	100.0	5,861	5.6

<物流事業>物流事業は、貨物自動車運送事業については、関東地区では日用雑貨や橋梁輸送の取扱い減少がありましたが、ステンレス、精密機器、住宅資材および輸出建機の取扱い増加がありました。中部地区では、ステンレスの取扱い増加があり、関西地区では、住宅機器や断熱材の取扱い減少がありましたが、日用雑貨や変圧器の取扱い増加がありました。また、モーター関連製品の取扱い増加があり、全体では増収となりました。
港湾運送事業については、関東地区では非鉄金属の取扱い減少および断熱材や農業器具の輸入取扱い減少がありましたが、半導体設備の輸出取扱い増加や中東向けプラント案件の取扱い増加があり、全体では増収となりました。
倉庫業については、関東地区では日用雑貨や断熱材の取扱い減少がありましたが、住宅資材や幼児用教材の取扱い増加があり、関西地区では、断熱材の取扱い減少がありましたが、日用雑貨の取扱い増加がありました。また、モーター関連製品の取扱い増加があり、全体では増収となりました。
鉄道利用運送事業については、関東地区での住宅資材や樹脂製品の取扱い増加があり、増収となりました。
その他の物流附帯事業については、外航船収入では、自動車部品、中東向けプラント案件、合成ゴムや工業用ガスの輸出に伴う取扱い増加があり、増収となりました。内航船収入では、石炭の取扱い増加がありましたが、穀物類の取扱い減少があり、減収となりました。また、航空収入では、建設機械部品の輸入取扱い増加や、変電所設備の輸出業務新規獲得により増収となりました。荷捌収入では、モーター関連製品の取扱い増加があり、増収となりました。物流附帯事業全体では増収となりました。
<構内作業及び機械荷役事業>構内作業及び機械は、構内作業については、工作機械の取扱い減少がありましたが、鉄鋼関連製品の取扱い増加があり、増収となりました。
機械荷役事業については、クレーン作業の取扱い増加があり、増収となりました。
<その他事業>その他事業は、工事収入については、国内の移設案件の受注が増加し大幅な増収となりました。
地代収入については若干増加し、その他事業全体では大幅な増収となりました。