有価証券報告書-第113期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成26年12月17日開催の取締役会において、日本電産株式会社より日本電産ロジステック株式会社の株式全てを取得し、子会社化することを決議し、平成26年12月19日に株式譲渡契約を締結、平成27年2月2日に当該株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称、事業の内容及び規模
名称 日本電産ロジステック株式会社
事業内容 総合物流業、包装資材・包装商品販売業
規模(平成26年3月期)
資本金 250百万円
連結売上高 6,888百万円
連結経常利益 277百万円
(2) 企業結合を行った主な理由
日本電産ロジステック株式会社は、日本電産グループの物流業務を担ってきた会社であります。
当該会社の取得は、当社第5次中期経営計画の施策に合致するものであり、日本電産ロジステック株式会社が有する日本電産グループとの関係性及びノウハウに当社グループの経営資源を融合させることにより、今後一層、日本電産グループの物流効率化に貢献すると共に、当社グループの企業価値向上につながると予想しております。
(3) 企業結合日
平成27年2月2日(株式取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 株式取得の相手先の名称
日本電産株式会社
(6) 結合後企業の名称
丸全電産ロジステック株式会社(平成27年2月2日付で日本電産ロジステック株式会社より商号変更)
(7) 取得した議決権比率
100%
(8) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2.連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年1月1日から平成27年3月31日
3.取得原価の算定等に関する事項
被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 5,000百万円
アドバイザリー費用等 40百万円
合計 5,040百万円
4.取得資金の調達方法
自己資金により充当しております。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 2,102百万円
(2)発生原因 期待される将来の超過収益力によるものです。
(3)償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,792百万円
固定資産	1,762百万円
資産合計	4,555百万円
流動負債 固定負債	1,426百万円 189百万円
負債合計	1,616百万円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 6,325百万円
営業利益 66百万円
経常利益 91百万円
当期純利益 10百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を計算しております。
なお、上記影響の概算額については、監査証明を受けておりません。