有価証券報告書-第118期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 26社
連結子会社の名称
丸十運輸倉庫㈱
丸全水戸運輸㈱
丸全北海道運輸㈱
マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド
丸全京浜物流㈱
丸全中部物流㈱
丸全関西物流㈱
丸全鹿島物流㈱
昭和物流㈱
昭和アルミサービス㈱
SASロジスティックス㈱
㈱スマイルライン
丸全京葉物流㈱
丸全港運㈱
丸全流通サービス㈱
丸全茨城流通㈱
丸全九州運輸㈱
武州運輸倉庫㈱
丸全関西流通㈱
丸全中部流通㈱
丸全トランスパック㈱
鹿島タンクターミナル㈱
丸全電産ロジステック㈱
丸全電産儲運(平湖)有限公司
ベトナム丸全電産ロジステック会社
国際埠頭㈱
なお、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった国際埠頭㈱の株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
鹿島バルクターミナル㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用の関連会社の名称
丸全商事㈱
(2)主要な持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の名称等
徐州丸全外運有限公司
鹿島バルクターミナル㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちマルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド、丸全電産儲運(平湖)有限公司およびベトナム丸全電産ロジステック会社の決算日は、12月31日であります。
当連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)貯蔵品
主として、最終仕入原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～65年
機械及び装置 2～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
国内連結子会社の一部は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
国内連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ホ)災害損失引当金
災害等により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)連結子会社における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年以内で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。