有価証券報告書-第120期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 23社
連結子会社の名称
丸十運輸倉庫㈱
丸全水戸運輸㈱
丸全北海道運輸㈱
マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド
丸全トランスポート㈱
昭和物流㈱
昭和アルミサービス㈱
SASロジスティックス㈱
㈱スマイルライン
丸全京葉物流㈱
丸全港運㈱
丸全流通サービス㈱
丸全茨城流通㈱
丸全九州運輸㈱
武州運輸倉庫㈱
丸全関西流通㈱
丸全中部流通㈱
丸全トランスパック㈱
鹿島タンクターミナル㈱
丸全電産ロジステック㈱
丸全電産儲運(平湖)有限公司
ベトナム丸全電産ロジステック会社
国際埠頭㈱
上記のうち、丸全トランスポート㈱は、2021年4月1日付で、丸全京浜物流㈱を存続会社として、丸全鹿島物流㈱、丸全中部物流㈱及び丸全関西物流㈱を吸収合併し、同日付で商号を変更した会社となります。
(2)主要な非連結子会社の名称等
鹿島バルクターミナル㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用の関連会社の名称
丸全商事㈱
(2)主要な持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の名称等
徐州丸全外運有限公司
鹿島バルクターミナル㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちマルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド、丸全電産儲運(平湖)有限公司およびベトナム丸全電産ロジステック会社の決算日は、12月31日であります。
当連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)貯蔵品
主として、最終仕入原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械及び装置 2～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
国内連結子会社の一部は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
国内連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ホ)災害損失引当金
災害等により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(ヘ)関係会社整理損失引当金
将来の関係会社清算に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)連結子会社における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
(イ)収益の認識方法
当社グループは、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しています。取引の価格の算定においては、顧客へ約束した財又はサービスの移転と交換に企業が得ると見込んでいる対価の金額で算定しております。
当社グループでは、取引価格を各履行義務へ配分する必要のある契約は有しておりません。
収益の認識は、履行義務が要件を満たす場合に限り、その基礎となる財又はサービスの支配を一時点又は一定期間にわたり認識しております。
(ロ)主要な取引における収益の認識
(物流事業)
物流事業においては、主に貨物自動車運送事業、倉庫事業、港湾運送事業等を行っております。
貨物自動車運送事業については、主に国内において陸上を利用した貨物の輸送業務を行っております。収益の認識については輸送期間の経過に伴い顧客が便益を享受出来ることから、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき認識しております。
倉庫事業については、主に貨物の保管、入出庫作業を行っております。収益の認識については保管及び作業期間に応じて履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり認識しております。保管貨物等の引き渡し等により履行義務が一時点で充足される場合には、作業の完了及び保管貨物等を引き渡した時点で収益を認識しております。
港湾運送事業については、主に輸出における通関、港湾荷役、船積み業務、輸入における通関、港湾荷役、陸揚げ業務等を行っております。収益の認識については作業期間に応じて履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり認識しております。
(構内作業及び機械荷役事業)
構内作業及び機械荷役事業においては、主に荷主工場構内での原料、製品等の移送、組立、充填等を行っております。収益の認識については作業期間に応じて一定期間にわたり認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年以内で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。