有価証券報告書-第124期(2025/04/01-2026/03/31)

(5)人材の育成及び社内環境整備に関する方針及び指標
当社では来たる2031年に迎える創業100周年に向けての長期ビジョンの中で当社の目指す姿を「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」としています。
2025年度から始まった第9次中期経営計画における成長ターゲットとして、今後の成長が予想される業界・分野にフォーカスを当てた3PLサービスの更なる高度化や物流プラットフォームによる新サービスの提供により事業拡大を図る事を重点施策としております。事業拡大のためには企業基盤の更なる強化は必須事項でありDXの推進や当社グループ組織体制の強化、SDGsへの取り組み等を通じて来たるべき創業100周年に向けた人的資本投資を推進します。
① 女性活躍推進
物流業界においても女性の活躍は重要な経営戦略だと考えます。物流業界は体力を必要とする業務が多いイメージがあり、時間が不規則になりがち等の理由や依然として家事育児の負担を女性が多く担う傾向があるなどの理由により働き方との両立が難しく、男性中心の職場になってしまっている現状があります。総務省が発表している労働力調査でも女性従業員比率は建設業などと並んで少ないと言う結果が報告されていますが、最近は女性活躍を重要課題と位置付けている会社も多くなりつつあります。
当社では2026年4月に初めて女性を部門長に登用しました。2025年度末時点での女性管理職人数は10人(管理職全体の4.9%)であり、引き続き女性管理職を一定数登用し続けることにより管理職全体に占める女性管理職の割合を5%以上にする事を目指します。女性管理職を増やすためには全従業員に占める女性従業員数も増加させる必要があります。2025年度末時点で全従業員に占める女性の割合は11.2%ですが、2027年度までに12.5%に増加させる事を目指します。当社でも職場環境や働き方に関する整備を進め、女性が活躍できる職場を増やすことに取組んでいます。
② 中途採用
近年の出生率低下は将来の就労可能人員減少を意味しており、将来に亘って全国的な人員不足に陥る事は明らかであります。当社としても人員不足に陥らないように、更に5年後の創業100周年に向けた業績目標必達のためにも人員確保は重要です。現場事業所の即戦力として主に第二新卒と言われる若手社会人採用に注力してきましたが、今後は管理監督的立場に立てる人材の確保、DX人材やグローバル人材の確保も積極的に進めて行きます。
2025年度には第二新卒を中心に15名の採用実績を挙げましたが、新卒採用に加えて社会人採用比率も高めていく計画です。
③ 多様な働き方
全ての従業員が働きやすいと感じられる職場を形成していくために育児・介護・治療などと仕事との両立支援に資する制度設計や教育支援を実施する計画です。また、障害者雇用率の向上やカムバック入社の拡大、男性従業員の育児休業取得等を通じて多様な働き方が出来る職場づくりを進めます。
障害者雇用率について2025年度は1.66%と法定雇用率を下回りました。引き続き、法定雇用率を達成するように取り組んでいきます。
育児休業について2022年度から男性の育児休業取得を推進しています。当社の男性社員で2025年度に育児休業を取得したのは対象者20人中15人(75.0%)でしたが2026年度も引き続き制度の趣旨について教育宣伝を行い対象者の育児休業取得80%を目標とします。
④ 健康経営について
グループ全体の業務効率化や働き方改革を推進し、従業員が心身ともに健康で、いきいきと働くことができる環境を整備することは、企業基盤の強化を図るうえで欠かせない施策であると考えています。
上記の観点から、当社では健康経営を重要な経営課題として位置づけ、健康経営優良法人の認定取得を目指して取り組みを進め、2022年度に初めて認定されて以来、継続的に健康経営優良法人の認定を取得しています。具体的な取り組みとしては、法定健康診断の受診を通じた健康の維持増進に加え、メンタルヘルス対策、禁煙支援、食事や運動などの生活習慣の改善、働き方改革の推進などを実施しています。これらの活動を通じて、働きやすく働きがいのある職場環境づくりを継続的に推進し、従業員のワークエンゲージメントを高めるとともに、離職防止や当社グループへの帰属意識の向上につなげています。
また、こうした取り組み状況を示す指標として、2025年度の法定健康診断受診率は100%、ストレスチェックの受検率は99.6%となりました。2026年度も、法定健康診断受診率及びストレスチェック受検率はいずれも100%を目標とし、従業員の健康維持増進及びメンタルヘルス不調の未然防止に取り組みます。これらを含む健康経営施策を総合的に推進し、2026年度も引き続き健康経営優良法人の認定取得を目指します。
⑤ 人材の育成
当社は、企業価値の源泉を「人」と捉え、従業員一人ひとりの成長こそが組織力強化と企業価値向上に直結すると考えています。従来からの階層別教育に加え、2022年4月の川崎研修センター「創生館」開設以来、従業員がより能動的に学び、能力を最大限に引き出せる機会と環境の提供に注力しています。
その中核を担う企業内大学「Maruzen Logistics College」では、キャリア開発を主眼とした階層別研修や、階層・職歴に捉われない物流専門知識を習得するためのテーマ別研修、さらには従業員が自ら希望して参加する公募型研修の講座を充実させています。当社は特に、プロフェッショナル人材の輩出を目指し、専門資格取得支援を強化しており、その結果として専門資格取得者数が着実に増加しています。
これは、教育の質向上による社員のキャリア自律が進んだこと、効率的な学習により従業員個々の専門スキルと現場力が向上、顧客課題解決能力の強化に繋がっていることを示しています。今後も、こうした人材育成への投資を通じて組織力を一層強化し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。
イ.DX人材の育成
当社は第8次中期経営計画以降、当社独自のアセット型3PLを発展させたLLPサービス「丸全版先進的物流ソリューション MALоS(マロス)」の開発に注力しています。LLPサービスでは、デジタルトランスフォーメーション(DX)を取り入れた先進的物流ソリューションの提供で、より高度なDX技術を用いて荷主のニーズの先を行く物流の提案を行ってまいります。そのために、物流知識を持ち高度なDX技術を理解した者で荷主にサービスの提案が可能な人材の育成に努めます。
ロ.グローバル社員の育成
積極的な海外展開を図るため既存・新規を含めた海外拠点に継続的にグローバル人材を供給していく必要があります。
また、国内事業においてもグローバルな視点を持った人材を配置する事は業容拡大のために必須だと考えます。
そのため、当社独自の海外研修制度等を活用した海外拠点マネジメントの中核を担える人材の育成と、海外経験を活かし積極的に営業展開できるグローバル人材の育成に努めます。
ハ.グループ社員の育成
当社グループ全体の企業価値向上のため、当社とグループ各社が連携し、従業員教育の強化を推進しています。当社企業内大学「Maruzen Logistics College」で培った教育ノウハウや研修コンテンツをグループ全体に展開することで、グループ各社の従業員のスキル・知識レベルを高次元で平準化し、アセット型3PLの事業運営をより円滑にしています。これにより、グループ全体の経営目標の浸透とグループ間連携の強化を図るとともに、各社の競争力向上にも貢献しています。また、グループ合同の階層別研修や公募型研修を通して、グループ従業員相互のコミュニケーションを活性化し、グループ一体感の醸成にも努めています。