有価証券報告書-第124期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方針
取締役報酬については、取締役会で一任を受けた代表取締役会長が、役員報酬規程に基づき、株主総会で決定された報酬の範囲内で、各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し、他の代表取締役と協議の上、報酬額を決定しております。
当社では、2021年2月8日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しておりましたが、2022年7月11日の取締役会において当該方針を改定いたしました。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、会社業績等を総合的に勘案した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。
2.取締役の個人別報酬等のうち次の事項の決定に関する方針
(1)個人別の報酬等(業績連動報酬等、非金銭報酬等以外)の額または算定方法
固定報酬(確定型報酬)として、役員報酬規程に基づき、株主総会で決定された報酬の範囲内で、各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し、報酬額を決定します。
(2)業績報酬等について業績指標の内容、額または数の算定方法
当社では採用しておりません。
(3)非金銭報酬等(株式報酬・ストックオプション等)の内容、「額もしくは数」または「算定方法」
非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬制度とし、その内容は2022年6月29日開催の第120回定時株主総会において決議されたとおりとします。付与数は当社の業績、株価、各取締役の役位、職責等を踏まえて決定するものとします。
(4)(1)(2)(3)の割合
固定報酬と非金銭報酬の支給割合は、非金銭報酬が当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として最も適切な支給割合とすることを方針とします。
3.報酬等を与える時期、条件の決定に関する方針
<固定報酬>金銭とし、在任中に毎月定期的に支払います。
<非金銭報酬>支給する時期については、毎年7月の取締役会にて決議を行い8月に割当を行うものとします。
4.報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項
(1)委任を受ける者の氏名または当社での地位、担当
代表取締役会長 浅井俊之
(2)委任する権限の内容
上記2.(1)の個人別金額の決定および上記2.(3)の個人別割当株式数の決定
(3)権限の適切な行使のための措置の内容
独立社外取締役が過半数で構成される諮問機関である、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問して、その審議内容を勘案した上で、代表取締役が金額の決定を行います。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬額の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	246	234	-	-	12	5
監査等委員(社外取締役を除く)	19	19	-	-	-	1
社外役員	12	12	-	-	-	3
合 計	277	265	-	-	12	9

1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.支給人数につきましては、延べ人数を記載しております。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2020年6月26日開催の第118回定時株主総会において、年額260百万円以内(うち社外取締役分年額10百万円以内)と決議をいただいております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。第118回定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は5名です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年6月26日開催の第118回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議をいただいております。第118回定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名です。
4.2022年6月29日開催の第120回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)に対して譲渡制限付株式に関する報酬等として、発行または処分される当社の普通株式の総数は年間2万株以内、支給する金銭報酬債権の総額を年額50百万円以内と決議いただいており、非金銭報酬等には、当事業年度における費用計上額を記載しております。第120回定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は5名です。
5.2007年6月28日開催の第105回定時株主総会において、役員退職慰労金の打切り支給を決議しております。当事業年度末現在における今後の打切り支給予定額は、以下のとおりであります。なお、支給時期は各取締役の退任時としております。
・取締役2名 21百万円
6.取締役会は、代表取締役会長である浅井俊之氏に対し当事業年度に係る各取締役の個人別の報酬等(業績連動報酬等、非金銭報酬等以外)の金額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役会長が適していると判断したためであります。