有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
取締役報酬については、取締役会で一任を受けた代表取締役社長が、役員報酬規程に基づき、株主総会で決定された報酬の範囲内で、各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し、他の代表取締役と協議の上、報酬額を決定しております。
当社では、2021年2月8日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、会社業績等を総合的に勘案した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。
2.取締役の個人別報酬等のうち次の事項の決定に関する方針
(1)個人別の報酬等(業績連動報酬等、非金銭報酬等以外)の額または算定方法
固定報酬(確定型報酬)として、役員報酬規程に基づき、株主総会で決定された報酬の範囲内で、各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し、報酬額を決定します。
(2)業績報酬等について業績指標の内容、額または数の算定方法
当社では採用しておりません。
(3)非金銭報酬等(ストックオプション)の内容、「額もしくは数」または「算定方法」
当社では採用しておりません。
(4)報酬等の割合
固定報酬が個人別の報酬等の額の全部を占めます。
3.報酬等を与える時期、条件の決定に関する方針
固定報酬は金銭とし、在任中に毎月定期的に支払います。
4.報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項
(1)委任を受ける者の氏名または当社での地位、担当
代表取締役社長
(2)委任する権限の内容
上記2.(1)の個人別金額の決定
(3)権限の適切な行使のための措置の内容
独立社外取締役が過半数で構成される諮問機関である、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問して、その審議内容を勘案した上で、代表取締役が金額の決定を行います。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬額の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	211	211	-	-	-	15
監査等委員(社外取締役を除く)	11	11	-	-	-	1
監査役 (社外監査役を除く。)	3	3	-	-	-	1
社外役員	15	15	-	-	-	8
合 計	241	241	-	-	-	25

1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.支給人数につきましては、延べ人数を記載しております。
3.上記には2020年6月26日開催の第118回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役10名および監査役3名(うち社外監査役2名)を含めております。なお当社は、2020年6月26日に監査等委員会設置会社に移行しております。
4.監査等委員会設置会社移行前の取締役ならびに監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第105回定時株主総会において、役員報酬制度の見直しを行い、退職慰労金制度を廃止するとともに、役員賞与もそれぞれ報酬額に組込み「取締役は年額350百万円以内」「監査役は年額36百万円以内」と決議をいただいております。第105回定時株主総会終結時点の取締役の員数は17名、監査役の員数は4名です。
5.監査等委員会設置会社移行後の取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2020年6月26日開催の第118回定時株主総会において、年額260百万円以内(うち社外取締役分年額10百万円以内)と決議をいただいております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。第118回定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は5名です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年6月26日開催の第118回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議をいただいております。第118回定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名です。
6.2007年6月28日開催の第105回定時株主総会において、役員退職慰労金の打切り支給を決議しております。当事業年度末現在における今後の打切り支給予定額は、以下のとおりであります。なお、支給時期は各役員の退任時としております。
・取締役2名 21百万円
7.2020年6月26日開催の第118回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任し、監査等委員である取締役に就任した澁谷康弘氏については、監査役在任期間分は監査役に、監査等委員である取締役在任期間分は取締役(監査等委員)に、それぞれ区分して上記の総額と員数に含めて記載しております。
8.取締役会は、代表取締役社長浅井俊之氏に対し各取締役の個人別の報酬等(業績連動報酬等、非金銭報酬等以外)の金額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。