有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「物流の分野に於て、お客様第一主義をモットーに、高品質なサービスの提供をします」を経営理念の第一に掲げ、お客様にとって最良のロジスティクス・パートナーとなるべく、“モノや情報の流れ”を一体としてシステムと捉えて、物流最適化の提案を行っております。サービス品質の向上と経営基盤の安定的な拡大により、常に株主を初めとするステークホルダーの期待に応え、広く社会に貢献できる企業を目指すことを基本方針としております。
また、社是「熱と努力」をかかげ、仕事への熱い思い入れと仕事をやりとげる不断の努力がいかに大切であるかという創業者中村全宏の精神を引き継ぎ、当社グループ全社員、一丸となって業務に取り組んでおります。
(2)経営戦略等
当社は、2019年3月に2019年度から2021年度を対象とする第7次中期経営計画“ロジスティクス・パートナーとしての使命を果たすために”を策定しております。
中期経営計画の定性目標としましては、以下の2項目を掲げております。
1.事業競争力の強化
(1)3PL事業の強化
(2)グローバル物流事業の拡大
(3)設備移設の強化
(4)基盤事業の強化
2.企業基盤の強化
(1)人材の確保と育成
(2)組織の見直し
(3)品質と生産性の向上
(4)M&Aの活用
(5)CSRの推進
また、定量目標として、2020年度は連結ベースで売上高1,325億円、経常利益95億円、ROE7.2%とし、第7次中期経営計画の最終年度である2021年度で、連結ベースで売上高1,410億円、経常利益100億円、ROE7.3%を掲げておりましたが、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の混迷を受け、2020年5月14日に目標値を変更し、2020年度は連結ベースで1,270億円、経常利益100億円、ROE7.4%、最終年度である2021年度は売上高1,350億円、経常利益105億円、ROE7.5%といたしました。更に、今後、世界経済の回復基調が強まり、荷動きも緩やかに復調・持ち直すことが予想される状況下においても、コスト削減の効果が寄与することを見込み、2021年5月13日に再度目標値の変更をいたしました。変更後の最終年度となる2021年度目標値は、連結ベースで売上高1,350億円、経常利益110億円、ROE7.5%を掲げています。
2020年度の実績は、連結ベースで、売上高1,211億円、経常利益104億円、ROE7.1%となりました。アセット型3PL事業者として、顧客ニーズに応える機能を持つ拠点整備や、拠点間を繋ぐネットワークを強化するとともに、人材の確保と育成、品質と生産性の向上等、各施策を実行し、当社グループ全役員・社員が一丸となり、目標売上・利益の達成と8期連続増収増益の達成を目指してまいりました。しかしながら、営業利益と経常利益については目標を達成しましたが、売上については、新型コロナウイルスの影響による貨物輸送量の減少を受け、未達となりました。
具体的な重点施策としては、まず、3PL事業の強化については、既存顧客のグループ会社から業務を受注することによる業務エリアの拡大、東名大幹線/二次配送網における化学品メーカーを中心とした取扱量の拡大により、3PL事業の売上拡大を図りました。
グローバル物流事業の強化では、マレーシアの自営倉庫の業務効率化、スポット作業の取込、タイにおける営業活動の強化により採算性の改善を図りました。
また、茨城県にて常陸那珂倉庫を取得したほか、未進出エリアであった群馬県に丸全電産ロジステックの桐生倉庫を新設し、物流ネットワークの強化・拡大を図りました。
第7次中期経営計画3年目の取組みについては、事業競争力の強化の中で、3PL事業の強化については、既存顧客業界を中心に、顧客企業の物流業務の効率化、持続的成長に貢献するとともに、個別の企業単位では効率化が難しいケースを対象に、共同物流の提案や鉄道、船舶を利用した長距離輸送体制の構築に取り組みます。
グローバル物流事業の拡大については、自社拠点によるアセット型の事業展開を推進します。また、マレーシアでの事業をモデルケースとして確立し、他地域への拡大に取り組むことで、海外関係会社の売上拡大を推進します。
第7次中期経営計画の投資計画は3年間で、設備投資で250億円、M&Aで100億円を予定しております。
設備投資では、幅広く顧客の保管ニーズに応えるため、危険物倉庫や温度管理機能を持った物流拠点の整備・拡充に取り組みます。また、人手不足を補うためのITや物流機器の導入も積極的に進めております。
M&Aについては、荷主企業の業務を熟知し、その商権を持つ企業等をターゲットとするとともに、設備移設の強化、ノウハウ、人材不足の補強、実輸送力強化のために、資本・業務提携も考慮し進めてまいります。海外におけるM&Aも検討対象とし、東南アジアを中心とする海外に拠点を整備するためのM&Aを検討していますが、海外企業の買収については、国内に比べリスクも高いため、慎重な対応が必要と考えております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
2019年度を初年度とする3か年にわたる第7次中期経営計画を策定し、数値目標を達成すべく取組んでおります。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、売上高、経常利益、ROE(株主資本純利益率)が主になります。これらの経営指標は、企業の成長性、収益性、効率性を分析するための基本的な指標であり、当社グループでは、これらの指標を継続的に改善させることにより、中長期的な株主価値の向上を図ってまいります。本中期経営計画では、2021年度に売上高1,350億円、経常利益110億円、ROE7.5%達成を目指しております。
(4)経営環境
今後の我が国経済は、新型コロナウイルスの収束が全く予測できない状況のなか、今後ワクチンの普及により経済活動の再開が本格化するものと期待されますが、感染力の強い変異株の拡大もあり、引き続き景気の先行きに対する不透明な状況が続く見通しです。今後、経済の正常化に向けた動きが広がることにより、景気の持ち直しが本格化するものと思われますが、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に戻るには、まだ期間を要するものと思われます。
一方、海外に目を向けると、新型コロナウイルスの感染の抑え込みやワクチン接種が急速に進み、経済の回復が拡大することにより、輸出増加が見込まれるものの、船腹スペース、空コンテナ不足の長期化は、貨物量の増加を阻む要因となることが懸念されます。また、個人消費の回復を受けて、消費財関連については荷動きが改善されるほか、設備投資の需要回復により、産業機械、工作機械等の機械類が好調となる一方で、車載半導体の供給不足に伴う自動車メーカーの生産調整、減産が拡大すると、自動車部品の荷動きが低調となることも予想されます。さらに、労働環境や労働市場の構造的な変化と新しい生活様式を踏まえたうえで、システム化、機械化による一層の効率化と生産性向上等も求められています。
(5)事実上および財務上の対処すべき課題
第7次中期経営計画の最終年度となる本年度は、当社の創立90周年を迎える節目の年でもあります。当社がこの先も発展を続けていくために、環境の変化に適切に対応し、これまでの事業領域にとらわれずに、サービスの幅やターゲットとする業界の範囲を広げて、更なる売上および利益の拡大を目指してまいります。