- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
●シナリオ分析
2022年度は、主力の「物流事業」に加え、気候変動による影響が小さいと考えられる「商事・貿易事業」「ビジネスサポート事業」「ライフサポート事業」についても、TCFDのフレームワークに基づく気候変動によるリスクと機会についてのシナリオ分析を実施し、移行リスク・物理リスク・機会を具体化し、中長期の対応策を検討しました。
主力事業である「物流事業」については、シナリオ分析を深化させ、2021年度に想定したリスク・機会のうち当社が重要と考える項目について、2030年、2050年の時間軸、1.5℃シナリオと4℃シナリオの気温軸で財務影響度を評価し、投融資にかかる戦略への反映を検討しました。中央化学株式会社の連結子会社化に伴い新設されたプロダクト事業については、今後、分析を実施する予定です。
2023/06/28 13:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)セグメント資産の調整額40,428百万円は、セグメント間取引消去△1,896百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産42,324百万円であります。
(4)減価償却費の調整額1,124百万円は、セグメント間取引消去△79百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用1,203百万円であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,027百万円は、セグメント間取引消去636百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産390百万円であります。
2023/06/28 13:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費の調整額928百万円は、セグメント間取引消去△257百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用1,186百万円であります。2023/06/28 13:00
- #4 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 諸手数料 | 469 | 526 |
| 減価償却費 | 1,016 | 999 |
- #5 事業の内容
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
| 事業区分 | 事業内容 |
| (1)物流事業 | 貨物自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、国際運送取扱業、倉庫業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営 等 |
| (2)商事・貿易事業 | 石油販売、商事販売及び貿易事業 等 |
| (3)ライフサポート事業 | 総合卸売及び小売店事業、介護事業並びに高齢者向け施設運営事業 等 |
(1)物流事業
① 貨物自動車運送事業
- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、物流事業、商事・貿易事業、ライフサポート事業及びビジネスサポート事業を営んでおります。その中で商事・貿易事業では、当社の子会社等を通じて燃料販売事業、ティッシュペーパー等の家庭紙卸売事業、包装資材・酒類・ 家具・生活雑貨販売事業を営んでおり、近年も、家庭紙卸売事業を行う株式会社カルタス、会員制卸販売事業を行う寺内株式会社を買収し、生活に関連する事業の領域を拡大してまいりました。今後も社会の利便性向上、消費者の生活向上に資する事業を拡大すると同時に、卸事業からモノ作り事業にも進出することを目指しております。
(3)企業結合日
2023/06/28 13:00- #7 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ
時価法2023/06/28 13:00 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、トラック輸送、鉄道利用輸送、海上輸送等の輸送サービスと物流センターでの保管・流通加工サービスを組み合わせ、顧客に最適で高品質・高効率な物流システムを構築し、提供する物流事業を中心とし、石油類販売事業、情報処理機器等の販売事業、貿易事業及びライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業等の事業を展開しております。
従って、当社グループ事業の事業内容及び相互関連性に基づき、「物流事業」、「商事・貿易事業」、「ライフサポート事業」、「ビジネスサポート事業」、「プロダクト事業」の5つの区分に分類しております。
「物流事業」は、貨物自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、国際運送取扱業、倉庫業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営等を主なサービスとしております。
2023/06/28 13:00- #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| 物流事業 | 17,189 | [10,942] |
| 商事・貿易事業 | 938 | [185] |
| ライフサポート事業 | 2,049 | [4,258] |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #10 沿革
2【沿革】
当社は1946年7月の設立以来、自動車運送、鉄道利用運送、海上運送、倉庫等の物流事業の拡大を図りながら、商事・貿易事業やライフサポート事業など多様な事業を積極的に展開しています。
2023/06/28 13:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ、139億53百万円増加し、561億47百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、476億94百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益が257億36百万円、減価償却費が224億29百万円、売上債権及び契約資産の減少による資金の増加が97億4百万円あったものの、未払債務の減少による資金の減少が32億43百万円、法人税等の支払額として92億23百万円支出したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、523億19百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得に345億78百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に155億円支出したことなどによるものです。
2023/06/28 13:00- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
②商事・貿易事業
当社グループは、商事・貿易事業において、石油等の販売や家庭紙の卸売を行っておりますが、引渡時点において顧客が当該財又は財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。当社グループが代理人として行う財の販売についても、引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2023/06/28 13:00
