災害損失引当金の増減額（△は減少）、資産の部合計、訴訟和解金他2件
2008年3月
- 災害損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 資産の部合計
- 1440億6400万
- 訴訟和解金
- -
- 事業撤退損
- -
- 電話施設利用権
- -
2009年3月
- 災害損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 資産の部合計
- 1542億1200万
- 訴訟和解金
- -
- 事業撤退損
- -
- 電話施設利用権
- -
2010年3月
- 災害損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 資産の部合計
- 1681億3100万
- 訴訟和解金
- -
- 事業撤退損
- -
- 電話施設利用権
- -
2011年3月
- 災害損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 資産の部合計
- 1772億8400万
- 訴訟和解金
- -
- 事業撤退損
- -
- 電話施設利用権
- -
2012年3月
- 災害損失引当金の増減額（△は減少）
- -7億9300万
- 資産の部合計
- 2028億4700万
- 訴訟和解金
- -
- 事業撤退損
- -
- 電話施設利用権
- -
2013年3月
- 災害損失引当金の増減額（△は減少）
- -4300万
- 資産の部合計
- 2080億9500万
- 訴訟和解金
- -
- 事業撤退損
- -
- 電話施設利用権
- -
2014年3月
- 災害損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 資産の部合計
- 2435億9400万
- 訴訟和解金
- -
- 事業撤退損
- -
- 電話施設利用権
- 1億2100万
2015年3月
- 災害損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 資産の部合計
- 2853億900万
- 訴訟和解金
- 9800万
- 事業撤退損
- -
- 電話施設利用権
- 1億2000万
2016年3月
- 災害損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 資産の部合計
- 2694億6100万
- 訴訟和解金
- -
- 事業撤退損
- -
- 電話施設利用権
- 1億1600万
2017年3月
- 災害損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 資産の部合計
- 2859億5800万
- 訴訟和解金
- -
- 事業撤退損
- -
- 電話施設利用権
- 1億1200万
2018年3月
- 災害損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 資産の部合計
- 3344億1700万
- 訴訟和解金
- -
- 事業撤退損
- 1億6900万
- 電話施設利用権
- 0
2019年3月
- 災害損失引当金の増減額（△は減少）
- 1億300万
- 資産の部合計
- 3404億9100万
- 訴訟和解金
- -
- 事業撤退損
- -
- 電話施設利用権
- 0
2020年3月
- 災害損失引当金の増減額（△は減少）
- -1億300万
- 資産の部合計
- 3563億800万
- 訴訟和解金
- 5500万
- 事業撤退損
- -
- 電話施設利用権
- 0
2021年3月
- 災害損失引当金の増減額（△は減少）
- 6800万
- 資産の部合計
- 4352億6000万
- 訴訟和解金
- -
- 事業撤退損
- -
- 電話施設利用権
- 0
2022年3月
- 災害損失引当金の増減額（△は減少）
- 4億1600万
- 資産の部合計
- 4804億8700万
- 訴訟和解金
- -
- 事業撤退損
- -
- 電話施設利用権
- 0
2023年3月
- 災害損失引当金の増減額（△は減少）
- -2億4600万
- 資産の部合計
- 5818億5000万
- 訴訟和解金
- -
- 事業撤退損
- -
- 電話施設利用権
- 0
2024年3月
- 災害損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 資産の部合計
- 6851億2000万
- 訴訟和解金
- -
- 事業撤退損
- -
- 電話施設利用権
- 100万