センコーグループ HD（9069）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 商事・貿易事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

2025年度における当社グループの人権の重点課題への取り組みに関する主な実績は、次のとおりです。

人権課題	2025年度実績
グループ内ドライバー及び陸運協力会社労働者の労働権	・グループ労働組合連合会の幹部研修において、各職場での課題や取り組みの共有等を行った結果、長時間労働の解消やハラスメント防止等へのさらなる取り組みの必要性を再認識いたしました。
バリューチェーン上の各種人権	・商事・貿易事業において、一般的に人権リスクが生じやすいと言われている高リスク品目を扱うサプライヤー6社を対象として、「自己評価アンケート」の回収、分析を行い、検出された事項については改善に向けて、今後引き続き対応を検討してまいります。
外国人労働者の労働権	・「外国人労働者雇用管理マニュアル」の全面リニューアル(雇用形態別チェックリスト、面接マニュアル他)、及び管理者向けに社内説明会を実施いたしました。

2026/06/23 16:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、トラック輸送、鉄道利用輸送、海上輸送等の輸送サービスと物流センターでの保管・流通加工サービスを組み合わせ、顧客に最適で高品質・高効率な物流システムを構築し、提供する物流事業を中心とし、石油類販売事業、情報処理機器等の販売事業、貿易事業及びライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業等の事業を展開しております。
従って、当社グループ事業の事業内容及び相互関連性に基づき、「物流事業」、「商事・貿易事業」、「ライフサポート事業」、「ビジネスサポート事業」、「プロダクト事業」の5つの区分に分類しております。
「物流事業」は、貨物自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、国際運送取扱業、倉庫業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営等を主なサービスとしております。

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#3 事業の内容

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業区分	事業内容
(1)物流事業	貨物自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、国際運送取扱業、倉庫業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営 等
(2)商事・貿易事業	石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業 等
(3)ライフサポート事業	総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ施設運営 等

(1)物流事業
① 貨物自動車運送事業

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#4 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2026/06/23 16:00

#5 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
物流事業	20,025	[12,875]
商事・貿易事業	1,395	[283]
ライフサポート事業	3,649	[9,750]

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。執行役員・常務理事を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、契約社員、嘱託社員、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

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#6 沿革

2【沿革】
当社は1946年7月の設立以来、自動車運送、鉄道利用運送、海上運送、倉庫等の物流事業の拡大を図りながら、商事・貿易事業やライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業など多様な事業を積極的に展開しています。

1946年7月	扇興運輸商事株式会社を設立
2024年5月	株式会社日東テクノブレーンを子会社化し、拡大するBPOニーズへの対応を強化
2024年7月	株式会社七彩を子会社化し、建物のデザインや工事における商事・貿易事業の提案力を強化
2024年8月	トラック中継輸送専用施設 TSUNAGU STATION浜松(静岡県浜松市)を開設
2025年8月	グループ最大規模となるセンコーグループ浦和物流センター(埼玉県さいたま市)を開設
2025年9月	株式会社ベリテを子会社化し、商事・貿易事業の領域を拡大
2025年11月	Total Fresh Connection Pte. Ltd.を子会社化し、海外コールドチェーンネットワークを拡大

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年4月	旭化成工業㈱(現「旭化成㈱」)入社
2023年6月	当社取締役就任(現在)当社商事事業担当委嘱センコー商事㈱代表取締役社長就任(現在)
2024年4月	当社商事・貿易事業担当委嘱(現在)

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#8 研究開発活動

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動費は、584百万円であります。
主にプロダクト事業、商事・貿易事業における新製品開発によるものであります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

さらに、4月にはインドにおけるフォワーディング事業の拡大を目指し、インド国内で通関業務や国内輸送などを行う「PDS International Pvt. Ltd.」(インド)を、11月には商流、物流を一体としたサービスでシンガポールでのコールドチェーン市場拡大を目指し、「Total Fresh Connection Pte. Ltd.」(シンガポール)を、3月には重量物や石油・エネルギー関連の輸送を得意とする「株式会社丸運」をグループに迎えました。
商事・貿易事業においては、9月に小売業における販売力強化を見込み、宝飾品専門小売チェーンを運営する「株式会社ベリテ」をグループに迎えました。
ビジネスサポート事業においては、7月に首都圏において再開発に関わる警備に強みを持つ老舗警備会社「東宝総合警備保障株式会社」をグループに迎えました。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 商事・貿易事業
当社グループは、商事・貿易事業において、石油等の販売や家庭紙の卸売を行っておりますが、主に引渡時点において顧客が当該財又は財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。当社グループが代理人として行う財の販売についても、引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

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