有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況
当期の経済環境につきましては、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復が見られた一方で、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念や、緊迫した中東情勢に起因する原油・資材等の調達への不安、各地で高まる地政学リスク、さらには米国の通商政策の影響などにより、依然として先行きは不透明な状況が続きました。
このような環境下、当社グループは中期経営5ヵ年計画の4年目として、業績のさらなる向上に取り組んでまいりました。
当期の主な取り組みは以下のとおりです。
物流事業においては、4月に北関東・信越地区の配送ネットワーク強化を目的とした「高崎第2物流センター」(群馬県玉村町)、6月に関西での配送網強化に向けた「京都PDセンター」(京都府長岡京市)、7月に静岡・山梨エリアの保管・配送拠点として「新富士第2PDセンター」(静岡県富士市)、8月には定温エリアを設け、温度管理を必要とする貨物の保管も可能とした「滋賀竜王センター」(滋賀県竜王町)、首都圏向けの物量増大に対応した、当社グループ最大となる「浦和物流センター」(さいたま市緑区)、厚木エリアの物流網強化を目的とした「厚木ロジスティクスセンター第2倉庫」(神奈川県厚木市)をそれぞれ開設、稼働させました。
また、2025年2月にオープンしたトラック中継輸送の大型施設「TSUNAGU STATION 浜松」(浜松市浜名区)に続き、10月に「TSUNAGU STATION 新富士」(静岡県富士市)を「新富士第2PDセンター」内に、12月には「TSUNAGU STATION 広島」(広島県東広島市)を「東広島PDセンター」内にオープンしました。
さらに、4月にはインドにおけるフォワーディング事業の拡大を目指し、インド国内で通関業務や国内輸送などを行う「PDS International Pvt. Ltd.」(インド)を、11月には商流、物流を一体としたサービスでシンガポールでのコールドチェーン市場拡大を目指し、「Total Fresh Connection Pte. Ltd.」(シンガポール)を、3月には重量物や石油・エネルギー関連の輸送を得意とする「株式会社丸運」をグループに迎えました。
商事・貿易事業においては、9月に小売業における販売力強化を見込み、宝飾品専門小売チェーンを運営する「株式会社ベリテ」をグループに迎えました。
ビジネスサポート事業においては、7月に首都圏において再開発に関わる警備に強みを持つ老舗警備会社「東宝総合警備保障株式会社」をグループに迎えました。
環境負荷低減の取り組みについては、日本物流団体連合会から6月に株式会社ランテックが「第26回物流環境大賞 低炭素物流推進賞」を受賞しました。
当社グループは中期経営計画において目標とする経営指標の1つに、自己資本利益率(ROE)10%以上を掲げております。
2026年3月期におけるROEについては8.7%(前年比△0.7%)となりましたが、引き続き収益性、資本効率を高め財務の健全性を保ちながら、ROE向上を目指してまいります。
今後も当社グループは、人々の生活を支援する企業グループとして、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当期の連結業績は、以下のとおりです。
(百万円)

	前期	当期	増減額	増減率
営業収益	854,550	899,620	45,069	5.3%
営業利益	34,946	36,996	2,050	5.9%
経常利益	33,767	35,242	1,474	4.4%
親会社株主に帰属する 当期純利益	18,610	19,320	709	3.8%

継続的な物価・人件費などのコスト上昇など、不安定な事業環境が継続しておりますが、拡販ならびに料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと共に、M&Aの収益寄与があったことなどにより、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期を上回る結果となりました。
当期のセグメント別の状況は、以下のとおりです。
(物流事業)
(百万円)

	前期	当期	増減額	増減率
営業収益	550,510	574,421	23,910	4.3%
セグメント利益	32,364	34,057	1,692	5.2%

拡販ならびに料金改定に取り組むと共に、M&Aの収益寄与があったことなどにより、営業収益は5,744億21百万円と対前期比239億10百万円の増収、セグメント利益は340億57百万円と対前期比16億92百万円の増益となりました。
(商事・貿易事業)
(百万円)

	前期	当期	増減額	増減率
営業収益	177,984	192,951	14,967	8.4%
セグメント利益	2,905	3,671	766	26.4%

仕入価格の上昇影響などがありましたが、拡販ならびに価格改定に取り組むと共に、M&Aの収益寄与があったことなどにより、営業収益は1,929億51百万円と対前期比149億67百万円の増収、セグメント利益は36億71百万円と対前期比7億66百万円の増益となりました。
(ライフサポート事業)
(百万円)

	前期	当期	増減額	増減率
営業収益	63,013	68,502	5,488	8.7%
セグメント利益	1,161	1,876	715	61.6%

前期に実施したM&Aの収益寄与ならびに、新規出店効果などによる利用者数・来店者数の増加影響などにより、営業収益は685億2百万円と対前期比54億88百万円の増収、セグメント利益は18億76百万円と対前期比7億15百万円の増益となりました。
(ビジネスサポート事業)
(百万円)

	前期	当期	増減額	増減率
営業収益	15,504	17,564	2,060	13.3%
セグメント利益	2,843	2,730	△113	△4.0%

M&Aの収益寄与や、拡販ならびにホテル事業の改善などに努めたことなどにより、営業収益は175億64百万円と対前期比20億60百万円の増収、セグメント利益はシステム開発などの外注費の増加などの影響により27億30百万円と対前期比1億13百万円の減益となりました。
(プロダクト事業)
(百万円)

	前期	当期	増減額	増減率
営業収益	47,109	45,760	△1,348	△2.9%
セグメント利益	307	662	355	115.8%

物価上昇による節約志向の高まりなどによる販売数量の減少により、営業収益は457億60百万円と対前期比13億48百万円の減収となりましたが、価格改定を進め、生産性向上・効率化に努めたことなどにより、セグメント利益は6億62百万円と対前期比3億55百万円の増益となりました。
(資産の状況)
当期末における総資産は、8,220億20百万円となり、前期末に比べ1,032億80百万円増加いたしました。
流動資産は、2,694億29百万円となり、前期末に比べ402億1百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が237億40百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が96億68百万円、商品及び製品が16億40百万円、その他流動資産が47億3百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、5,525億13百万円となり、前期末に比べ631億2百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が432億87百万円、無形固定資産が24億72百万円、投資その他の資産が173億42百万円増加したことなどによるものです。
(負債の状況)
当期末における負債合計は、5,578億41百万円となり、前期末に比べ823億17百万円増加いたしました。
流動負債は、1,894億42百万円となり、前期末に比べ47億61百万円増加いたしました。これは、1年内償還予定の社債が100億円、未払法人税等が14億4百万円減少したものの、支払手形及び営業未払金が55億46百万円、賞与引当金が11億73百万円、その他流動負債が95億73百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、3,683億98百万円となり、前期末に比べ775億55百万円増加いたしました。これは、社債が350億円、長期借入金が319億80百万円、長期リース債務が21億94百万円、退職給付に係る負債が16億11百万円、繰延税金負債が27億35百万円、再評価に係る繰延税金負債が19億42百万円、その他固定負債が19億41百万円増加したことなどによるものです。
(純資産の状況)
当期末における純資産は、2,641億79百万円となり、前期末に比べ209億62百万円増加いたしました。これは、自己株式が73億45百万円増加したものの、利益剰余金が108億76百万円、その他有価証券評価差額金が19億69百万円、為替換算調整勘定が29億72百万円、退職給付に係る調整累計額が21億92百万円、非支配株主持分が108億9百万円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前期末から2.6ポイント低下し、27.6%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ、220億52百万円増加し、893億59百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、611億18百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益が317億55百万円、減価償却費が325億29百万円、未払債務の増加による資金の増加が33億91百万円あったものの、法人税等の支払額として、152億43百万円支出したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、618億57百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得に428億44百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に177億61百万円支出したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、212億19百万円の収入となりました。これは、短期借入金の純減額が56億6百万円、長期借入金の返済に141億93百万円、ファイナンス・リース債務の返済に114億54百万円、社債の償還に100億円、自己株式の取得に85億円、配当金の支払額に84億9百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に60億58百万円支出したものの、長期借入れによる収入が495億82百万円、社債の発行による収入が348億33百万円あったことなどによるものです。
③キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年 3月期	2023年 3月期	2024年 3月期	2025年 3月期	2026年 3月期
自己資本比率(%)	30.5	27.6	26.1	30.2	27.6
時価ベースの 自己資本比率(%)	27.8	24.2	25.0	35.8	36.6
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率	5.8	4.8	5.4	6.2	5.4
インタレスト・ カバレッジ・レシオ	25.5	28.6	22.7	14.2	14.3

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりです。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度の財政状態につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
2)経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
3)キャッシュ・フローの状況
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを重視し、当連結会計年度においても611億18百万円の資金を得ることができました。なお、詳細につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
物流事業におきましては、拡販ならびに料金改定に取り組むと共に、M&Aの収益寄与があったことなどにより、営業収益は5,744億21百万円と対前期比239億10百万円の増収、セグメント利益は340億57百万円と対前期比16億92百万円の増益となりました。
セグメント資産は4,720億50百万円と対前期比568億90百万円増加しました。
商事・貿易事業におきましては、M&Aの収益寄与や、価格改定ならびに拡販などに努めたことなどにより、営業収益は1,929億51百万円と対前期比149億67百万円の増収、セグメント利益は36億71百万円と対前期比7億66百万円の増益となりました。
セグメント資産は874億59百万円と対前期比111億14百万円増加しました。
ライフサポート事業におきましては、前期に実施したM&Aの収益寄与ならびに、新規出店効果などによる利用者数・来店者数の増加影響などにより、営業収益は685億2百万円と対前期比54億88百万円の増収、セグメント利益は18億76百万円と対前期比7億15百万円の増益となりました。
セグメント資産は445億83百万円と対前期比41億53百万円増加しました。
ビジネスサポート事業におきましては、M&Aの収益寄与や、拡販ならびにホテル事業の改善などに努めたことなどにより、営業収益は175億64百万円と対前期比20億60百万円の増収、セグメント利益はシステム開発などの外注費の増加などの影響により27億30百万円と対前期比1億13百万円の減益となりました。
セグメント資産は1,048億4百万円と対前期比126億75百万円増加しました。
プロダクト事業におきましては、物価上昇による節約志向の高まりなどによる販売数量の減少により、営業収益は457億60百万円と対前期比13億48百万円の減収となりましたが、価格改定を進め、生産性向上・効率化に努めたことなどにより、セグメント利益は6億62百万円と対前期比3億55百万円の増益となりました。
セグメント資産は384億33百万円と対前期比4億68百万円増加しました。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、下払運賃ほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社・関係会社株式の取得等によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を基本としており、設備投資資金や長期運転資金は、社債及び金融機関からの長期借入による資金調達を基本としております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。