四半期報告書-第103期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日 以下 「当第1四半期」)における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続いたものの、米中の貿易摩擦による海外経済の減速懸念などで、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当第1四半期の連結業績は、以下のとおりです。
(百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	増減額	増減率
営業収益	129,365	137,121	7,756	6.0%
営業利益	4,697	4,995	298	6.3%
経常利益	4,856	4,985	129	2.7%
親会社株主に帰属 する四半期純利益	2,919	3,142	222	7.6%

当第1四半期の連結営業収益は、拡販や料金改定の効果、物流センターの開設効果、海外のグループ会社及びライフサポート事業会社を連結子会社化したことなどにより、1,371億21百万円と対前年同期比77億56百万円の増収となりました。利益面におきましては、外注費の上昇などのコストアップがありましたが、先に述べた増収効果、生産性向上の取り組みなどにより、連結営業利益は、49億95百万円と対前年同期比2億98百万円の増益、連結経常利益は、49億85百万円と対前年同期比1億29百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、31億42百万円と対前年同期比2億22百万円の増益となりました。
当第1四半期のセグメント別の事業収入は、以下のとおりです。
(物流事業)
(百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	増減額	増減率
営業収益	91,101	96,390	5,289	5.8%
セグメント利益	3,854	4,290	436	11.3%

前年度に開設した物流センターならびに当年度5月に稼働した「印西ロジスティクスセンター」の開設効果、拡販や料金改定の効果、海外のグループ会社7社を連結子会社化したことなどにより、営業収益は963億90百万円と対前年同期比52億89百万円の増収、セグメント利益は42億90百万円と対前年同期比4億36百万円の増益となりました。
(商事・貿易事業)
(百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	増減額	増減率
営業収益	35,472	36,662	1,190	3.4%
セグメント利益	675	473	△202	△30.0%

大手量販店グループ向け家庭紙や貿易事業でのケミカル素材・アパレル商材の拡販などがありましたが、外注費の上昇などのコストアップがあり、営業収益は366億62百万円と対前年同期比11億90百万円の増収、セグメント利益は4億73百万円と対前年同期比2億2百万円の減益となりました。
(その他事業)
(百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	増減額	増減率
営業収益	2,791	4,067	1,276	45.7%
セグメント利益	231	395	164	70.9%

飲食事業を展開するウエノ商事株式会社を連結子会社化したこと、介護・フィットネス店舗の新規出店などにより、営業収益は40億67百万円と対前年同期比12億76百万円の増収、セグメント利益は3億95百万円と対前年同期比1億64百万円の増益となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
当第1四半期末における総資産は、3,425億33百万円となり、前期末に比べ20億42百万円増加いたしました。
流動資産は、1,192億3百万円となり、前期末に比べ19億39百万円増加いたしました。これは、その他流動資産が21億55百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、2,233億5百万円となり、前期末に比べ1億9百万円増加いたしました。これは、投資その他資産合計が39億59百万円減少したものの、有形固定資産が22億93百万円、無形固定資産が17億75百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期末における負債合計は、2,147億87百万円となり、前期末に比べ11億91百万円増加いたしました。
流動負債は、988億47百万円となり、前期末に比べ1億78百万円増加いたしました。これは、未払法人税等が33億86百万円減少したものの、短期借入金が43億93百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、1,159億39百万円となり、前期末に比べ10億13百万円増加いたしました。これは、長期リース債務が12億円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期末の純資産は、1,277億46百万円となり、前期末に比べ8億51百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が8億90百万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は35.0%となりました。
(3)対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。