四半期報告書-第102期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年9月30日 以下「当第2四半期」)における日本経済は、自然災害による影響がありましたが、雇用・所得環境や企業収益に改善がみられるなど、回復基調で推移いたしました。また、海外経済も各国の政策に関する不確実性や、米国の通商政策に端を発する貿易摩擦などの懸念材料はあったものの、総じて緩やかな回復が続きました。
主要事業の物流業界では、人材不足や燃料単価の上昇などにより、厳しい経営環境が続きました。一方、荷動きは自然災害の影響がありましたが、消費関連および生産関連貨物を中心に回復基調で推移いたしました。
このような中、当社グループは中期経営5ヵ年計画「センコー・イノベーションプラン2021(SIP21)」の2年目として、「事業領域の拡大」、「生産体制の強化」、「収益力の強化」などに取り組んでおります。
当第2四半期の主な取り組みは、以下のとおりであります。
「事業領域の拡大」では、センコー株式会社が4月に「東富士PDセンター」(静岡県富士市)、5月に「流山ロジスティクスセンター」(千葉県流山市)、8月には「古河PDセンター」(茨城県古河市)と「加須PDセンター2号倉庫」(埼玉県加須市)をそれぞれ稼働させました。
なお、加須PDセンター2号倉庫は、センコー株式会社と株式会社ランテックが共同運営する初の3温度帯センターで、既設倉庫を含めた加須PDセンター全体の延床面積は、10万3千㎡になり、当社グループ最大級の物流拠点となりました。
また株式会社ランテックは、4月に「大阪支店南港センター」(大阪市)を稼働させるとともに、「福岡支店センター」(福岡市)を増床いたしました。
海外では、5月に上海扇拡国際貨運有限公司が「青浦(チンプー)物流センター」(中国・上海市)を稼働いたしました。また9月には、タイを拠点に航空・海上輸送事業などを行う「Best Global Logistics Co., Ltd.」をグループに迎え、アセアン地域での事業強化を図っております。
「生産体制の強化」では、「アームロボット」や「無人フォークリフト」などの最新技術を導入し、物流センター内の省人化・機械化を積極的に進めております。今後もこの取り組みをさらに加速させるため、今年4月に研究開発などを進める「AI化プロジェクト」と「ロボティクスプロジェクト」を設置し、7月には次世代技術の開発・システム販売などを行う「イノバテックスタジオ株式会社」を設立しております。
また、4月にセンコー株式会社の海運事業を承継した「センコー汽船株式会社」が営業を開始し、海運事業の拡大を図っております。
モーダルシフトの取り組みでは、6月に飲料やケミカル品、食品、住宅資材などの長距離輸送をトラックから鉄道や船舶に転換した4件の取り組みが評価され、日本物流団体連合会から「物流環境大賞」と3件の「物流環境特別賞」を受賞いたしました。
「収益力の強化」では、間接業務の効率化、物流現場での生産性向上などに取り組んでおります。
当第2四半期の連結業績は、以下のとおりであります。
(百万円)

	前第2四半期	当第2四半期	増減額	増減率
営業収益	242,300	260,339	18,039	7.4%
営業利益	7,991	9,108	1,117	14.0%
経常利益	8,025	9,368	1,343	16.7%
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,351	5,616	1,265	29.1%

当第2四半期の連結営業収益は、自然災害の影響がありましたが、拡販や料金改定の効果、昨年度連結子会社化した安全輸送株式会社と株式会社オクムラの期間差影響、さらにライフサポート事業会社(株式会社けいはんなヘルパーステーション、株式会社ビーナス、株式会社ブルーアースジャパンなど)を今年4月から連結子会社化したことなどで、2,603億39百万円と前年同期比7.4%の増収となりました。
利益面におきましては、外注費や燃料価格の上昇などのコストアップなどがありましたが、拡販や料金改定、連結子会社化による増益効果、さらに退職給付債務に係る数理差異の費用処理額の減少もあり、連結営業利益は91億8百万円と前年同期比14.0%の増益、連結経常利益は93億68百万円と前年同期比16.7%の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、株式会社ランテックなどを完全子会社化したこともあり、56億16百万円と前年同期比29.1%の増益となりました。
当第2四半期のセグメント別の事業収入は、以下のとおりであります。
(物流事業)
自然災害の影響があったものの、前年度に開設した大型設備の増収効果、日用品や食品、アパレル商品およびケミカル品の新規拡販、料金改定の効果、安全輸送株式会社の期間差影響などで、事業収入は1,840億44百万円と前年同期比8.0%の増収となりました。
(商事・貿易事業)
貿易事業や石油販売などの増収、株式会社オクムラの期間差影響などで、事業収入は704億27百万円と前年同期比2.7%の増収となりました。
(その他事業)
ライフサポート事業会社の連結子会社化による増収などで、事業収入は58億68百万円と前年同期比78.3%の増収となりました。
(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
当第2四半期末における総資産は、3,427億29百万円となり、前期末に比べ87億56百万円増加いたしました。
流動資産は、1,197億73百万円となり、前期末に比べ56億25百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が17億53百万円、受取手形及び営業未収入金が7億4百万円、有価証券が20億31百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、2,229億9百万円となり、前期末に比べ31億43百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が22億86百万円、無形固定資産が2億91百万円、投資その他の資産が5億65百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期末における負債合計は、2,184億58百万円となり、前期末に比べ25億42百万円増加いたしました。
流動負債は、1,103億63百万円となり、前期末に比べ43億14百万円増加いたしました。これは、支払手形及び営業未払金が16億39百万円、未払法人税等が10億73百万円減少したものの、短期借入金が75億31百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、1,080億95百万円となり、前期末に比べ17億71百万円減少いたしました。これは、長期借入金が20億76百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期末の純資産は、1,242億70百万円となり、前期末に比べ62億13百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が36億72百万円、非支配株主持分が20億円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は前期末から0.4%上昇し、34.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ、2億90百万円減少し、235億4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、93億35百万円の収入となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が91億66百万円、減価償却費が70億3百万円あったものの、売上債権の増加による資金の減少が9億93百万円、仕入債務の減少による資金の減少が15億30百万円、法人税等の支払額として46億31百万円支出したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは131億33百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の売却による収入が92億44百万円あったものの、定期預金の預入に30億42百万円、有価証券の取得に20億80百万円、有形固定資産の取得に162億93百万円、関係会社株式の取得に11億46百万円支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、24億86百万円の収入となりました。これは、短期借入金の純増額が53億16百万円、長期借入れによる収入が23億11百万円、非支配株主からの払込みによる収入が23億5百万円あったものの、長期借入金の返済に33億59百万円、ファイナンス・リース債務の返済に19億79百万円、配当金の支払額に16億97百万円支出したこと等によるものです。
(4)対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。