半期報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間における経済環境は、企業収益の改善やインバウンド需要の高まりなどを背景に、緩やかな回復基調にあると見られますが、為替相場の変動、中東地域をめぐる情勢、中国経済の減速、物価上昇による節約志向の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当中間連結会計期間の連結業績は、以下のとおりです。
(百万円)

	前中間期	当中間期	増減額	増減率
営業収益	379,678	414,122	34,443	9.1%
営業利益	14,771	16,851	2,080	14.1%
経常利益	14,961	16,337	1,376	9.2%
親会社株主に帰属する中間純利益	8,857	10,492	1,635	18.5%

継続的な物価・人件費等のコスト上昇など、不安定な事業環境が継続しておりますが、拡販ならびに料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと共に、M&Aの収益寄与があったことなどにより、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
当中間連結会計期間のセグメント別の状況は以下のとおりです。
(物流事業)
(百万円)

	前中間期	当中間期	増減額	増減率
営業収益	243,194	267,469	24,274	10.0%
セグメント利益	12,611	16,058	3,446	27.3%

拡販ならびに料金改定に取り組むと共に、M&Aの収益寄与があったことなどにより、営業収益は2,674億69百万円と対前年同期比242億74百万円の増収、セグメント利益は160億58百万円と対前年同期比34億46百万円の増益となりました。
(商事・貿易事業)
(百万円)

	前中間期	当中間期	増減額	増減率
営業収益	83,022	85,496	2,473	3.0%
セグメント利益	1,082	1,229	147	13.6%

仕入価格の上昇影響などがありましたが、価格改定ならびに拡販などに努めたことなどにより、営業収益は854億96百万円と対前年同期比24億73百万円の増収、セグメント利益は12億29百万円と対前年同期比1億47百万円の増益となりました。
(ライフサポート事業)
(百万円)

	前中間期	当中間期	増減額	増減率
営業収益	23,095	30,533	7,437	32.2%
セグメント利益	624	523	△101	△16.2%

前期に実施したM&Aの収益寄与ならびに新規出店効果などによる利用者数・来店者数の増加影響などにより増収となりましたが、人手不足の労働市場の中、採用コストを含めた人件費コスト増加により、営業収益は305億33百万円と対前年同期比74億37百万円の増収、セグメント利益は5億23百万円と対前年同期比1億1百万円の減益となりました。
(ビジネスサポート事業)
(百万円)

	前中間期	当中間期	増減額	増減率
営業収益	6,514	7,160	646	9.9%
セグメント利益	896	1,346	450	50.2%

拡販ならびにホテル事業の回復などに努めると共に、M&Aの収益寄与があったことなどにより、営業収益は71億60百万円と対前年同期比6億46百万円の増収、セグメント利益は13億46百万円と対前年同期比4億50百万円の増益となりました。
(プロダクト事業)
(百万円)

	前中間期	当中間期	増減額	増減率
営業収益	23,694	23,249	△445	△1.9%
セグメント利益 又は損失(△)	321	△310	△632	―

節約志向の高まりなどによる販売数量の減少、原料仕入価格の上昇影響などがあり、営業収益は232億49百万円と対前年同期比4億45百万円の減収、セグメント損失は3億10百万円と対前年同期比6億32百万円の減益となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、7,123億81百万円となり、前期末に比べ272億60百万円増加いたしました。
流動資産は、2,352億88百万円となり、前期末に比べ45億78百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が23億85百万円増加したものの、受取手形、営業未収入金及び契約資産が55億41百万円、その他流動資産が13億16百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、4,769億78百万円となり、前期末に比べ317億24百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が247億65百万円、無形固定資産が37億65百万円、投資その他の資産が31億93百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、4,961億7百万円となり、前期末に比べ151億73百万円増加いたしました。
流動負債は、2,030億68百万円となり、前期末に比べ131億14百万円減少いたしました。これは、1年内償還予定の社債が100億円増加したものの、支払手形及び営業未払金が23億57百万円、短期借入金が126億1百万円、未払法人税等が11億27百万円、その他流動負債が75億53百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、2,930億39百万円となり、前期末に比べ282億88百万円増加いたしました。これは、社債が100億円、長期借入金が160億15百万円、繰延税金負債が10億48百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、2,162億73百万円となり、前期末に比べ120億86百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が61億86百万円、自己株式が19億34百万円、為替換算調整勘定が35億89百万円、非支配株主持分が13億26百万円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前期末から0.5ポイント上昇し、26.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ、14億80百万円増加し、807億65百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、216億12百万円の収入となりました。これは、税金等調整前中間純利益が177億3百万円、減価償却費が142億76百万円、売上債権及び契約資産の減少による資金の増加が89億81百万円あったものの、未払債務の減少による資金の減少が75億64百万円、法人税等の支払額として73億92百万円支出したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは346億27百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得に270億25百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に67億68百万円支出したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、132億72百万円の収入となりました。これは、短期借入金の純減額が154億37百万円、長期借入金の返済に64億2百万円、ファイナンス・リース債務の返済に49億45百万円、配当金の支払額に29億49百万円支出したものの、長期借入れによる収入が242億38百万円、社債の発行による収入が198億97百万円あったことなどによるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、2億70百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。