有価証券報告書-第107期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況
当期における経済環境は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行されたことで、経済活動が正常化に向かう一方、中東情勢の悪化ならびにウクライナ情勢の長期化、中国経済の先行き懸念、物価上昇による節約志向の高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。
このような中、当社グループは中期経営5ヵ年計画の2年目として、業績のさらなる伸長に努めてまいりました。
当期の主な取り組みは以下のとおりです。
物流事業においては、4月に「湾岸弥富PDセンター」(愛知県弥富市)、「日向第2PDセンター」(宮崎県日向市)、6月に「羽生PDセンター」(埼玉県加須市)、「金沢第2PDセンター」(石川県白山市)、9月に「野田第3PDセンター」(千葉県野田市)、12月に「常総PDセンター」(茨城県常総市)、1月に「ひょうご東条PDセンター」(兵庫県加東市)を稼働させました。
また、7月に物流・機工事業の拡大と全国ネットの輸送力強化を図るため「長崎運送株式会社」、3月にオーストラリアで重量物輸送に強みを持つ現地企業「Simon Transport Pty. Ltd.」をそれぞれグループに迎えました。
ライフサポート事業においては、12月に東京証券取引所に上場していた保育事業、放課後事業、就労支援事業などを行っている「株式会社SERIOホールディングス」を株式公開買付けによりグループに迎えました。
ビジネスサポート事業においては、7月に警備事業強化のため「アムス警備株式会社」とその子会社「ヒューマンセキュリティ株式会社」、2月にシンガポールで物流ソフトウェアの開発を手掛けるIT企業「INFOLOG PTE. LTD.」をそれぞれグループに迎えました。
環境負荷低減の取り組みについては、6月に日本物流団体連合会からセンコー株式会社、東京納品代行株式会社が「第24回物流環境大賞」の特別賞2件を受賞しました。また、12月に国土交通省からセンコー株式会社が「令和5年交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰」を受賞しました。
今後も当社グループは、人々の生活を支援する企業グループとして、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当期の連結業績は、以下のとおりです。
(百万円)

	前期	当期	増減額	増減率
営業収益	696,288	778,370	82,082	11.8%
営業利益	25,535	29,906	4,370	17.1%
経常利益	26,151	30,503	4,352	16.6%
親会社株主に帰属する 当期純利益	15,341	15,944	603	3.9%

物流事業における荷動き低下の影響や、仕入価格の上昇などがありましたが、拡販ならびに料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと共に、M&Aを推進した結果、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
当期のセグメント別の状況は、以下のとおりです。
(物流事業)
(百万円)

	前期	当期	増減額	増減率
営業収益	475,833	495,626	19,793	4.2%
セグメント利益	23,748	26,664	2,916	12.3%

荷動き低下の影響などがありましたが、拡販ならびに料金改定に取り組むと共に、M&Aを推進した結果、営業収益は4,956億26百万円と対前期比197億93百万円の増収、セグメント利益は266億64百万円と対前期比29億16百万円の増益となりました。
(商事・貿易事業)
(百万円)

	前期	当期	増減額	増減率
営業収益	159,821	171,386	11,564	7.2%
セグメント利益	2,421	2,359	△62	△2.6%

価格改定ならびに拡販などに努めましたが、仕入価格の上昇や販売量の減少影響などがあり、営業収益は1,713億86百万円と対前期比115億64百万円の増収、セグメント利益は23億59百万円と対前期比62百万円の減益となりました。
(ライフサポート事業)
(百万円)

	前期	当期	増減額	増減率
営業収益	38,985	50,237	11,252	28.9%
セグメント利益	186	1,178	992	533.6%

M&Aの収益寄与ならびに価格改定などに努めたことにより、営業収益は502億37百万円と対前期比112億52百万円の増収、セグメント利益は11億78百万円と対前期比9億92百万円の増益となりました。
(ビジネスサポート事業)
(百万円)

	前期	当期	増減額	増減率
営業収益	10,733	13,637	2,903	27.1%
セグメント利益	1,252	1,932	680	54.3%

拡販ならびにホテル事業の回復などに努めたことにより、営業収益は136億37百万円と対前期比29億3百万円の増収、セグメント利益は19億32百万円と対前期比6億80百万円の増益となりました。
(プロダクト事業)
(百万円)

	前期	当期	増減額	増減率
営業収益	10,604	47,101	36,497	344.2%
セグメント利益 又は損失(△)	△180	364	545	―

前期の期中に連結子会社化した食品包装容器メーカーの中央化学株式会社の収益寄与により、営業収益は471億1百万円と対前期比364億97百万円の増収、セグメント利益は3億64百万円と対前期比5億45百万円の増益となりました。
(資産の状況)
当期末における総資産は、6,851億20百万円となり、前期末に比べ1,032億70百万円増加いたしました。
流動資産は、2,398億66百万円となり、前期末に比べ380億93百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が230億53百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が135億45百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、4,452億54百万円となり、前期末に比べ651億76百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が401億82百万円、無形固定資産が131億29百万円、投資その他の資産が118億63百万円増加したことなどによるものです。
(負債の状況)
当期末における負債合計は、4,809億34百万円となり、前期末に比べ781億87百万円増加いたしました。
流動負債は、2,161億83百万円となり、前期末に比べ508億26百万円増加いたしました。これは、支払手形及び営業未払金が44億20百万円、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が220億26百万円、短期借入金が129億5百万円、その他流動負債が43億39百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、2,647億50百万円となり、前期末に比べ273億60百万円増加いたしました。これは、転換社債型新株予約権付社債が220億54百万円減少したものの、長期借入金が374億23百万円、長期リース債務が87億93百万円、繰延税金負債が27億3百万円増加したことなどによるものです。
(純資産の状況)
当期末における純資産は、2,041億86百万円となり、前期末に比べ250億83百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が103億32百万円、為替換算調整勘定が21億74百万円、退職給付に係る調整累計額が45億17百万円、非支配株主持分が64億円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前期末から1.4ポイント低下し、26.2%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ、231億37百万円増加し、792億84百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、512億14百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益が287億96百万円、減価償却費が264億40百万円、未払債務の増加による資金の増加が59億36百万円あったものの、売上債権及び契約資産の増加による資金の減少が104億32百万円、法人税等の支払額として95億4百万円支出したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、624億92百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得に487億3百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に121億77百万円支出したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、331億57百万円の収入となりました。これは、長期借入金の返済に148億59百万円、ファイナンス・リース債務の返済に88億75百万円、配当金の支払額に56億8百万円支出したものの、短期借入金の純増額が136億6百万円、長期借入れによる収入が506億74百万円あったことなどによるものです。
③キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2020年 3月期	2021年 3月期	2022年 3月期	2023年 3月期	2024年 3月期
自己資本比率(%)	35.1	30.9	30.5	27.6	26.2
時価ベースの 自己資本比率(%)	35.7	35.6	27.8	24.2	25.1
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率	3.6	5.2	5.8	4.8	5.4
インタレスト・ カバレッジ・レシオ	28.3	27.7	25.5	28.6	22.7

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりです。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度の財政状態につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
2)経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
3)キャッシュ・フローの状況
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを重視し、当連結会計年度においても512億14百万円の資金を得ることができました。なお、詳細につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
物流事業におきましては、荷動き低下の影響などがありましたが、拡販ならびに料金改定に取り組むと共に、M&Aを推進した結果、営業収益は4,956億26百万円と対前期比197億93百万円の増収、セグメント利益は266億64百万円と対前期比29億16百万円の増益となりました。
セグメント資産は3,838億58百万円と対前期比481億77百万円増加しました。
商事・貿易事業におきましては、価格改定ならびに拡販などに努めましたが、仕入価格の上昇や販売量の減少影響などがあり、営業収益は1,713億86百万円と対前期比115億64百万円の増収、セグメント利益は23億59百万円と対前期比62百万円の減益となりました。
セグメント資産は708億88百万円と対前期比46億33百万円増加しました。
ライフサポート事業におきましては、M&Aの収益寄与ならびに価格改定などに努めたことにより、営業収益は502億37百万円と対前期比112億52百万円の増収、セグメント利益は11億78百万円と対前期比9億92百万円の増益となりました。
セグメント資産は392億67百万円と対前期比70億81百万円増加しました。
ビジネスサポート事業におきましては、拡販ならびにホテル事業の回復などに努めたことにより、営業収益は136億37百万円と対前期比29億3百万円の増収、セグメント利益は19億32百万円と対前期比6億80百万円の増益となりました。
セグメント資産は813億18百万円と対前期比146億56百万円増加しました。
プロダクト事業におきましては、前期の期中に連結子会社化した食品包装容器メーカーの中央化学株式会社の収益寄与により、営業収益は471億1百万円と対前期比364億97百万円の増収、セグメント利益は3億64百万円と対前期比5億45百万円の増益となりました。
セグメント資産は389億95百万円と対前期比35百万円増加しました。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、下払運賃ほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社・関係会社株式の取得等によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を基本としており、設備投資資金や長期運転資金は、社債及び金融機関からの長期借入による資金調達を基本としております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。