四半期報告書-第102期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日~平成30年12月31日 以下「当第3四半期」)における日本経済は、雇用・所得環境や企業収益に改善がみられるなど、回復基調で推移いたしました。海外経済も総じて緩やかな回復が続きましたが、米中の貿易摩擦の拡大、英国のEU離脱影響への懸念など、先行きについては不透明な状況が続きました。
主要事業の物流業界では、消費関連および生産関連貨物を中心に荷動きは堅調に推移いたしました。
このような中、当社グループは中期経営5ヵ年計画「センコー・イノベーションプラン2021(SIP21)」の2年目として、「事業領域の拡大」、「生産体制の強化」、「収益力の強化」などに取り組んでおります。
当第3四半期の主な取り組みは、以下のとおりであります。
「事業領域の拡大」では、センコー株式会社が4月に「東富士PDセンター」(静岡県富士市)、5月に「流山ロジスティクスセンター」(千葉県流山市)、8月に「古河PDセンター」(茨城県古河市)と「加須PDセンター2号倉庫」(埼玉県加須市)、11月には「湖東倉庫」(滋賀県東近江市)をそれぞれ稼働いたしました。
なお、加須PDセンター2号倉庫は、センコー株式会社と株式会社ランテックが共同運営する初の3温度帯センターです。
また株式会社ランテックが、4月に「大阪支店南港センター」(大阪市)を稼働させるとともに、「福岡支店センター」(福岡県糟屋郡)を増床し、12月には「京浜支店かわさきファズセンター」(川崎市)を開設いたしました。
海外では、上海扇拡国際貨運有限公司が5月に「青浦(チンプー)物流センター」(中国・上海市)を、11月には中外運扇拡国際冷鏈物流(上海)有限公司が「北京物流センター」(中国・北京市)を稼働いたしました。
またタイでは、大手外食チェーングループの「MK Restaurant Group Public Company Limited」との合弁会社である「M-Senko Logistics Co.,Ltd.」が7月から営業を開始いたしました。さらに9月、タイを拠点に航空・海上輸送事業などを行う「Best Global Logistics Co.,Ltd.」をグループに迎え、アセアン地域での事業強化を図っております。
「生産体制の強化」では、「アームロボット」や「無人フォークリフト」などの最新技術を導入し、物流センター内の省人化・機械化を積極的に進めております。4月に研究開発などを進める「AI化プロジェクト」と「ロボティクスプロジェクト」を設置し、7月には次世代技術の開発・システム販売などを行う「イノバテックスタジオ株式会社」を設立するなど、省人化・機械化の取り組みを加速させております。
また、4月にセンコー株式会社の海運事業を承継した「センコー汽船株式会社」が営業を開始し、海運事業の拡大を図っております。
モーダルシフトでは、長距離輸送をトラックから鉄道や船舶に転換した取り組みが評価され、日本物流団体連合会から6月に「物流環境大賞」と3件の「物流環境特別賞」を、11月に4件の「モーダルシフト取り組み優良事業者賞」を受賞いたしました。
「収益力の強化」では、間接業務の効率化、物流現場での生産性向上などに取り組んでおります。
当第3四半期の連結業績は、以下のとおりであります。
(百万円)
当第3四半期の連結営業収益は、拡販や料金改定の効果、昨年度連結子会社化した安全輸送株式会社と株式会社オクムラの期間差影響、さらに4月からライフサポート事業会社(株式会社けいはんなヘルパーステーション、株式会社ビーナス、株式会社ブルーアースジャパンなど)を、7月からM-Senko Logistics Co.,Ltd.をそれぞれ連結子会社化したことなどで、4,005億65百万円と前年同期比7.4%の増収となりました。
利益面におきましては、外注費や燃料価格の上昇などのコストアップなどがありましたが、拡販や料金改定、連結子会社化による増益効果、さらに退職給付債務に係る数理差異の費用処理額の減少もあり、連結営業利益は157億94百万円と前年同期比18.3%の増益、連結経常利益は160億65百万円と前年同期比19.3%の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、株式会社ランテックなどを完全子会社化したこともあり、95億52百万円と前年同期比28.5%の増益となりました。
当第3四半期のセグメント別の事業収入は、以下のとおりであります。
(物流事業)
新規大型設備の増収効果、日用品や食品、アパレル商品およびケミカル品などの拡販、料金改定の効果、安全輸送株式会社の期間差影響、M-Senko Logistics Co.,Ltd.の連結子会社化などで、事業収入は2,837億6百万円と前年同期比8.3%の増収となりました。
(商事・貿易事業)
貿易事業や石油販売などの増収、株式会社オクムラの期間差影響などで、事業収入は1,080億94百万円と前年同期比1.8%の増収となりました。
(その他事業)
ライフサポート事業会社の連結子会社化による増収などで、事業収入は87億64百万円と前年同期比79.7%の増収となりました。
(2) 財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
当第3四半期末における総資産は、3,428億36百万円となり、前期末に比べ88億64百万円増加いたしました。
流動資産は、1,213億74百万円となり、前期末に比べ72億25百万円増加いたしました。これは受取手形及び営業未収入金が52億52百万円、有価証券が11億92百万円、商品及び製品が7億35百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、2,214億23百万円となり、前期末に比べ16億56百万円増加いたしました。これは、投資その他の資産が17億99百万円減少したものの、有形固定資産が30億31百万円、無形固定資産が4億25百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期末における負債合計は、2,170億87百万円となり、前期末に比べ11億71百万円増加いたしました。
流動負債は、1,070億円となり、前期末に比べ9億51百万円増加いたしました。これは、未払法人税等が21億14百万円、賞与引当金が12億33百万円減少したものの、支払手形及び営業未払金が9億4百万円、短期借入金が33億29百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、1,100億86百万円となり、前期末に比べ2億19百万円増加いたしました。これは、長期借入金が28億5百万減少したものの、長期リース債務が33億59百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期末の純資産は、1,257億49百万円となり、前期末に比べ76億92百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が55億93百万円、非支配株主持分が22億13百万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は前期末から0.7%上昇し、34.4%となりました。
(3)対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日~平成30年12月31日 以下「当第3四半期」)における日本経済は、雇用・所得環境や企業収益に改善がみられるなど、回復基調で推移いたしました。海外経済も総じて緩やかな回復が続きましたが、米中の貿易摩擦の拡大、英国のEU離脱影響への懸念など、先行きについては不透明な状況が続きました。
主要事業の物流業界では、消費関連および生産関連貨物を中心に荷動きは堅調に推移いたしました。
このような中、当社グループは中期経営5ヵ年計画「センコー・イノベーションプラン2021(SIP21)」の2年目として、「事業領域の拡大」、「生産体制の強化」、「収益力の強化」などに取り組んでおります。
当第3四半期の主な取り組みは、以下のとおりであります。
「事業領域の拡大」では、センコー株式会社が4月に「東富士PDセンター」(静岡県富士市)、5月に「流山ロジスティクスセンター」(千葉県流山市)、8月に「古河PDセンター」(茨城県古河市)と「加須PDセンター2号倉庫」(埼玉県加須市)、11月には「湖東倉庫」(滋賀県東近江市)をそれぞれ稼働いたしました。
なお、加須PDセンター2号倉庫は、センコー株式会社と株式会社ランテックが共同運営する初の3温度帯センターです。
また株式会社ランテックが、4月に「大阪支店南港センター」(大阪市)を稼働させるとともに、「福岡支店センター」(福岡県糟屋郡)を増床し、12月には「京浜支店かわさきファズセンター」(川崎市)を開設いたしました。
海外では、上海扇拡国際貨運有限公司が5月に「青浦(チンプー)物流センター」(中国・上海市)を、11月には中外運扇拡国際冷鏈物流(上海)有限公司が「北京物流センター」(中国・北京市)を稼働いたしました。
またタイでは、大手外食チェーングループの「MK Restaurant Group Public Company Limited」との合弁会社である「M-Senko Logistics Co.,Ltd.」が7月から営業を開始いたしました。さらに9月、タイを拠点に航空・海上輸送事業などを行う「Best Global Logistics Co.,Ltd.」をグループに迎え、アセアン地域での事業強化を図っております。
「生産体制の強化」では、「アームロボット」や「無人フォークリフト」などの最新技術を導入し、物流センター内の省人化・機械化を積極的に進めております。4月に研究開発などを進める「AI化プロジェクト」と「ロボティクスプロジェクト」を設置し、7月には次世代技術の開発・システム販売などを行う「イノバテックスタジオ株式会社」を設立するなど、省人化・機械化の取り組みを加速させております。
また、4月にセンコー株式会社の海運事業を承継した「センコー汽船株式会社」が営業を開始し、海運事業の拡大を図っております。
モーダルシフトでは、長距離輸送をトラックから鉄道や船舶に転換した取り組みが評価され、日本物流団体連合会から6月に「物流環境大賞」と3件の「物流環境特別賞」を、11月に4件の「モーダルシフト取り組み優良事業者賞」を受賞いたしました。
「収益力の強化」では、間接業務の効率化、物流現場での生産性向上などに取り組んでおります。
当第3四半期の連結業績は、以下のとおりであります。
(百万円)
| 前第3四半期 | 当第3四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 営業収益 | 373,008 | 400,565 | 27,557 | 7.4% |
| 営業利益 | 13,346 | 15,794 | 2,447 | 18.3% |
| 経常利益 | 13,466 | 16,065 | 2,599 | 19.3% |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 7,435 | 9,552 | 2,117 | 28.5% |
当第3四半期の連結営業収益は、拡販や料金改定の効果、昨年度連結子会社化した安全輸送株式会社と株式会社オクムラの期間差影響、さらに4月からライフサポート事業会社(株式会社けいはんなヘルパーステーション、株式会社ビーナス、株式会社ブルーアースジャパンなど)を、7月からM-Senko Logistics Co.,Ltd.をそれぞれ連結子会社化したことなどで、4,005億65百万円と前年同期比7.4%の増収となりました。
利益面におきましては、外注費や燃料価格の上昇などのコストアップなどがありましたが、拡販や料金改定、連結子会社化による増益効果、さらに退職給付債務に係る数理差異の費用処理額の減少もあり、連結営業利益は157億94百万円と前年同期比18.3%の増益、連結経常利益は160億65百万円と前年同期比19.3%の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、株式会社ランテックなどを完全子会社化したこともあり、95億52百万円と前年同期比28.5%の増益となりました。
当第3四半期のセグメント別の事業収入は、以下のとおりであります。
(物流事業)
新規大型設備の増収効果、日用品や食品、アパレル商品およびケミカル品などの拡販、料金改定の効果、安全輸送株式会社の期間差影響、M-Senko Logistics Co.,Ltd.の連結子会社化などで、事業収入は2,837億6百万円と前年同期比8.3%の増収となりました。
(商事・貿易事業)
貿易事業や石油販売などの増収、株式会社オクムラの期間差影響などで、事業収入は1,080億94百万円と前年同期比1.8%の増収となりました。
(その他事業)
ライフサポート事業会社の連結子会社化による増収などで、事業収入は87億64百万円と前年同期比79.7%の増収となりました。
(2) 財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
当第3四半期末における総資産は、3,428億36百万円となり、前期末に比べ88億64百万円増加いたしました。
流動資産は、1,213億74百万円となり、前期末に比べ72億25百万円増加いたしました。これは受取手形及び営業未収入金が52億52百万円、有価証券が11億92百万円、商品及び製品が7億35百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、2,214億23百万円となり、前期末に比べ16億56百万円増加いたしました。これは、投資その他の資産が17億99百万円減少したものの、有形固定資産が30億31百万円、無形固定資産が4億25百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期末における負債合計は、2,170億87百万円となり、前期末に比べ11億71百万円増加いたしました。
流動負債は、1,070億円となり、前期末に比べ9億51百万円増加いたしました。これは、未払法人税等が21億14百万円、賞与引当金が12億33百万円減少したものの、支払手形及び営業未払金が9億4百万円、短期借入金が33億29百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、1,100億86百万円となり、前期末に比べ2億19百万円増加いたしました。これは、長期借入金が28億5百万減少したものの、長期リース債務が33億59百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期末の純資産は、1,257億49百万円となり、前期末に比べ76億92百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が55億93百万円、非支配株主持分が22億13百万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は前期末から0.7%上昇し、34.4%となりました。
(3)対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。