四半期報告書-第106期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日 以下「当第1四半期」)における経済環境は、新型コロナウイルスの感染拡大防止措置が緩和され、経済社会活動の正常化が進む中で、景気は持ち直しの動きがみられましたが、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めを受けて、先行きについては当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。
当第1四半期の連結業績は、以下のとおりです。
(百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	増減額	増減率
営業収益	148,102	165,345	17,242	11.6%
営業利益	6,091	6,973	881	14.5%
経常利益	6,377	7,430	1,052	16.5%
親会社株主に帰属 する四半期純利益	3,616	4,363	747	20.7%

燃料価格ならびに海外仕入価格の上昇や、コロナ特需の剥落などがありましたが、経済社会活動の正常化の動きに伴う需要回復が見られる中、拡販ならびに料金改定などにグループ全体で取り組むと共に、M&Aを推進した結果、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
当第1四半期のセグメント別の状況は、以下のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分ならびに集計方法を変更しており、当第1四半期の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(物流事業)
(百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	増減額	増減率
営業収益	104,646	115,956	11,310	10.8%
セグメント利益	5,729	6,338	608	10.6%

経済社会活動の正常化の動きに伴う物量の回復が見られる中、拡販ならびに料金改定に取り組むと共に、前期に実施したM&Aの収益寄与があったことなどにより、営業収益は1,159億56百万円と対前年同期比113億10百万円の増収、セグメント利益は63億38百万円と対前年同期比6億8百万円の増益となりました。
(商事・貿易事業)
(百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	増減額	増減率
営業収益	35,396	38,667	3,271	9.2%
セグメント利益	629	470	△159	△25.3%

前期に連結子会社化した家庭紙卸売の株式会社カルタスの収益寄与があったことに加え、拡販ならびにコスト改善などに努めましたが、テイクアウト・デリバリーに使用する包材需要の減少や、円安による仕入価格の上昇などがあり、営業収益は386億67百万円と対前年同期比32億71百万円の増収、セグメント利益は4億 70百万円と対前年同期比1億59百万円の減益となりました。
(ライフサポート事業)
(百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	増減額	増減率
営業収益	6,443	8,475	2,031	31.5%
セグメント利益 又は損失(△)	△315	265	581	―

日常生活の正常化の動きに伴う利用者数・来店者数の回復と、新規出店ならびに前期に実施したM&Aの収益寄与があったことなどにより、営業収益は84億75百万円と対前年同期比20億31百万円の増収、セグメント利益は2億65百万円と対前年同期比5億81百万円の増益となりました。
(ビジネスサポート事業)
(百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	増減額	増減率
営業収益	1,614	2,244	629	39.0%
セグメント利益	39	136	96	242.8%

拡販ならびにコスト改善に取り組むと共に、前期に実施したM&Aの収益寄与があったことなどにより、営業収益は22億44百万円と対前年同期比6億29百万円の増収、セグメント利益は1億36百万円と対前年同期比96百万円の増益となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
当第1四半期末における総資産は、4,798億91百万円となり、前期末に比べ5億96百万円減少いたしました。
流動資産は、1,672億42百万円となり、前期末に比べ37億91百万円減少いたしました。これは、その他流動資産が13億81百万円増加したものの、現金及び預金が14億23百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が35億37百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、3,126億49百万円となり、前期末に比べ31億95百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が19億42百万円、無形固定資産が11億21百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
当第1四半期末における負債合計は、3,156億42百万円となり、前期末に比べ41億87百万円減少いたしました。
流動負債は、1,324億63百万円となり、前期末に比べ51億82百万円減少いたしました。これは、その他流動負債が29億15百万円増加したものの、支払手形及び営業未払金が34億97百万円、未払法人税等が34億4百万円、賞与引当金が26億61百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、1,831億78百万円となり、前期末に比べ9億94百万円増加いたしました。これは、繰延税金負債が9億27百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
当第1四半期末における純資産は、1,642億49百万円となり、前期末に比べ35億91百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が18億18百万円、為替換算調整勘定が12億98百万円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前期末から0.7ポイント上昇し、31.3%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。