有価証券報告書-第103期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続いたものの、米中の貿易摩擦による海外経済の減速顕在化、消費増税前の駆け込みと増税後の反動などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。
特に、第4四半期に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響により、非常に厳しい経営環境となりました。
このような中、当社グループは中期経営5ヵ年計画「センコー・イノベーションプラン 2021(SIP21)」の3年目として、業容の拡大と強化などに取り組んでまいりました。
当期の主な取り組みは、以下のとおりであります。
物流事業では、センコー株式会社が5月に「印西ロジスティクスセンター」(千葉県印西市)、10月に「大分PDセンター」(大分県大分市)を、2月に「尼崎PDセンター」(兵庫県尼崎市)をそれぞれ稼働させました。
また、株式会社ランテックが7月に「関西支店」(兵庫県西宮市)で冷凍冷蔵倉庫を稼働させました。
海外では、タイの大手外食チェーングループである「MK Restaurant Group Public Company Limited」との合弁会社である「M-Senko Logistics Co., Ltd.」が10月に3温度帯(冷凍・冷蔵・常温)の「M-SENKO ロジスティクスセンター」を稼働させ、タイ国内でのコールドチェーン展開を図っています。
商事・貿易事業では、アスト株式会社が大手量販店グループ向けの家庭紙製品の取扱いを全国的に開始いたしました。
ライフサポート事業では、新規出店を積極的に進めています。デイサービス店舗などを運営する株式会社ビーナスは11ヵ所、フィットネスジムなどを運営する株式会社ブルーアースジャパンは初めての海外進出となるフィリピンのセブ島を含む6ヵ所、住宅型老人ホームなどを運営する株式会社けいはんなヘルパーステーションは2ヵ所新規出店いたしました。
ビジネスサポート事業では東京都江東区潮見の本社敷地内で建設を進めていた「東京イーストサイド ホテル櫂会」が2月にグランドオープンいたしました。
また、環境負荷低減への取り組みについては、日本物流団体連合会から、6月にセンコー株式会社と株式会社ランテックがそれぞれ「物流環境特別賞」を、11月にセンコーグループ4社が「モーダルシフト取り組み優良事業者賞」を受賞いたしました。
当期の連結業績は以下のとおりであります。
(百万円)
当期の連結営業収益は、拡販や料金改定の効果、物流センターの開設効果、海外のグループ会社及びライフサポート事業会社を連結子会社化したことなどにより、5,700億30百万円と対前期比404億21百万円の増収となりました。
利益面におきましては、外注費の上昇などのコストアップ及び新型コロナウイルスの感染拡大の影響がありましたが、先に述べた増収効果、生産性向上の取り組みなどにより、連結営業利益は206億56百万円と対前期比10億24百万円の増益、連結経常利益は207億44百万円と対前期比8億68百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は120億81百万円と対前期比3億99百万円の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(物流事業)
(百万円)
前期並びに当期に稼働させた物流センターの開設効果、拡販や料金改定の効果、海外のグループ会社7社を連結子会社化したことなどにより、営業収益は3,927億28百万円と対前期比173億43百万円の増収、セグメント利益は178億47百万円と対前期比16億37百万円の増益となりました。
(商事・貿易事業)
(百万円)
大手量販店グループ向けの家庭紙の拡販などがありましたが、外注費の上昇などのコストアップがあり、営業収益は1,613億14百万円と対前期比190億20百万円の増収、セグメント利益は21億19百万円と対前期比1億60百万円の減益となりました。
(その他事業)
(百万円)
飲食事業を展開する株式会社ライフイートを連結子会社化したこと、介護・フィットネス店舗の新規出店、ホテル開業などによる事業拡大がありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、営業収益は159億87百万円と対前期比40億57百万円の増収、セグメント利益は14億19百万円と対前期比2億60百万円の減益となりました。
(資産の状況)
当期末における総資産は、3,563億8百万円となり、前期末に比べ158億17百万円増加いたしました。
流動資産は1,242億10百万円となり、前期末に比べ69億47百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が32億46百万円、受取手形及び営業未収入金が30億50百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、2,313億84百万円となり、前期末に比べ81億89百万円増加いたしました。これは、投資その他の資産が17億6百万円減少したものの、有形固定資産が87億63百万円、無形固定資産が11億31百万円増加したことなどによるものであります。
(負債の状況)
当期末における負債合計は、2,221億27百万円となり、前期末に比べ85億31百万円増加いたしました
流動負債は、1,116億38百万円となり、前期末に比べ129億69百万円増加いたしました。これは、支払手形及び営業未払金が33億82百万円、短期借入金が76億71百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、1,104億89百万円となり、前期末に比べ44億37百万円減少いたしました。これは、リース債務が34億12百万円増加したものの、長期借入金が88億57百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産の状況)
当期末の純資産は、1,341億81百万円となり、前期末に比べ72億85百万円増加いたしました。これは、退職給付に係る調整累計額が15億19百万円減少したものの、利益剰余金が79億18百万円、非支配株主持分が13億24百万円増加したことなどによるものであります。自己資本比率は前期末から0.1ポイント上昇し、35.1%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ、43億40百万円増加し、271億42百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、310億98百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益が196億48百万円、減価償却費が155億65百万円、仕入債務の増加による資金の増加が15億72百万円、未払消費税等の増加による資金の増加が23億17百万円あったものの、売上債権の増加による資金の減少が28億66百万円、法人税等の支払額として76億45百万円支出したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは180億30百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得に174億49百万円支出したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、91億55百万円の支出となりました。これは、長期借入れによる収入が52億10百万円あったものの、長期借入金の返済に69億78百万円、ファイナンス・リース債務の返済に39億24百万円、配当金の支払額に39億64百万円支出したことなどによるものであります。
③キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、採用した重要な会計方針及び見積りは、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度の財政状態につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
2)経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
3)キャッシュ・フローの状況
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを重視し、当連結会計年度においても310億98百万円の資金を得ることができました。なお、詳細につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
物流事業におきましては、前期並びに当期に稼働させた物流センターの開設効果、拡販や料金改定の効果、海外のグループ会社7社を連結子会社化したことなどにより、営業収益は3,927億28百万円と対前期比173億43百万円の増収、セグメント利益は178億47百万円と対前期比16億37百万円の増益となりました。
セグメント資産は2,780億28百万円と対前期比129億41百万円増加しました。
商事・貿易事業におきましては、大手量販店グループ向けの家庭紙の拡販などがありましたが、外注費の上昇などのコストアップがあり、営業収益は1,613億14百万円と対前期比190億20百万円の増収、セグメント利益は21億19百万円と対前期比1億60百万円の減益となりました。
セグメント資産は504億8百万円と対前期比35億46百万円増加しました。
その他事業におきましては、飲食事業を展開する株式会社ライフイートを連結子会社化したこと、介護・フィットネス店舗の新規出店、ホテル開業などによる事業拡大がありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、営業収益は159億87百万円と対前期比40億57百万円の増収、セグメント利益は14億19百万円と対前期比2億60百万円の減益となりました。
セグメント資産は189億7百万円と対前期比21億53百万円減少しました。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、下払運賃ほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社・関係会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を基本としており、設備投資資金や長期運転資金は、社債及び金融機関からの長期借入による資金調達を基本としております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続いたものの、米中の貿易摩擦による海外経済の減速顕在化、消費増税前の駆け込みと増税後の反動などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。
特に、第4四半期に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響により、非常に厳しい経営環境となりました。
このような中、当社グループは中期経営5ヵ年計画「センコー・イノベーションプラン 2021(SIP21)」の3年目として、業容の拡大と強化などに取り組んでまいりました。
当期の主な取り組みは、以下のとおりであります。
物流事業では、センコー株式会社が5月に「印西ロジスティクスセンター」(千葉県印西市)、10月に「大分PDセンター」(大分県大分市)を、2月に「尼崎PDセンター」(兵庫県尼崎市)をそれぞれ稼働させました。
また、株式会社ランテックが7月に「関西支店」(兵庫県西宮市)で冷凍冷蔵倉庫を稼働させました。
海外では、タイの大手外食チェーングループである「MK Restaurant Group Public Company Limited」との合弁会社である「M-Senko Logistics Co., Ltd.」が10月に3温度帯(冷凍・冷蔵・常温)の「M-SENKO ロジスティクスセンター」を稼働させ、タイ国内でのコールドチェーン展開を図っています。
商事・貿易事業では、アスト株式会社が大手量販店グループ向けの家庭紙製品の取扱いを全国的に開始いたしました。
ライフサポート事業では、新規出店を積極的に進めています。デイサービス店舗などを運営する株式会社ビーナスは11ヵ所、フィットネスジムなどを運営する株式会社ブルーアースジャパンは初めての海外進出となるフィリピンのセブ島を含む6ヵ所、住宅型老人ホームなどを運営する株式会社けいはんなヘルパーステーションは2ヵ所新規出店いたしました。
ビジネスサポート事業では東京都江東区潮見の本社敷地内で建設を進めていた「東京イーストサイド ホテル櫂会」が2月にグランドオープンいたしました。
また、環境負荷低減への取り組みについては、日本物流団体連合会から、6月にセンコー株式会社と株式会社ランテックがそれぞれ「物流環境特別賞」を、11月にセンコーグループ4社が「モーダルシフト取り組み優良事業者賞」を受賞いたしました。
当期の連結業績は以下のとおりであります。
(百万円)
| 前期 | 当期 | 増減額 | 増減率 | |
| 営業収益 | 529,609 | 570,030 | 40,421 | 7.6% |
| 営業利益 | 19,631 | 20,656 | 1,024 | 5.2% |
| 経常利益 | 19,876 | 20,744 | 868 | 4.4% |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 11,681 | 12,081 | 399 | 3.4% |
当期の連結営業収益は、拡販や料金改定の効果、物流センターの開設効果、海外のグループ会社及びライフサポート事業会社を連結子会社化したことなどにより、5,700億30百万円と対前期比404億21百万円の増収となりました。
利益面におきましては、外注費の上昇などのコストアップ及び新型コロナウイルスの感染拡大の影響がありましたが、先に述べた増収効果、生産性向上の取り組みなどにより、連結営業利益は206億56百万円と対前期比10億24百万円の増益、連結経常利益は207億44百万円と対前期比8億68百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は120億81百万円と対前期比3億99百万円の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(物流事業)
(百万円)
| 前期 | 当期 | 増減額 | 増減率 | |
| 営業収益 | 375,384 | 392,728 | 17,343 | 4.6% |
| セグメント利益 | 16,210 | 17,847 | 1,637 | 10.1% |
前期並びに当期に稼働させた物流センターの開設効果、拡販や料金改定の効果、海外のグループ会社7社を連結子会社化したことなどにより、営業収益は3,927億28百万円と対前期比173億43百万円の増収、セグメント利益は178億47百万円と対前期比16億37百万円の増益となりました。
(商事・貿易事業)
(百万円)
| 前期 | 当期 | 増減額 | 増減率 | |
| 営業収益 | 142,294 | 161,314 | 19,020 | 13.4% |
| セグメント利益 | 2,280 | 2,119 | △160 | △7.0% |
大手量販店グループ向けの家庭紙の拡販などがありましたが、外注費の上昇などのコストアップがあり、営業収益は1,613億14百万円と対前期比190億20百万円の増収、セグメント利益は21億19百万円と対前期比1億60百万円の減益となりました。
(その他事業)
(百万円)
| 前期 | 当期 | 増減額 | 増減率 | |
| 営業収益 | 11,930 | 15,987 | 4,057 | 34.0% |
| セグメント利益 | 1,679 | 1,419 | △260 | △15.5% |
飲食事業を展開する株式会社ライフイートを連結子会社化したこと、介護・フィットネス店舗の新規出店、ホテル開業などによる事業拡大がありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、営業収益は159億87百万円と対前期比40億57百万円の増収、セグメント利益は14億19百万円と対前期比2億60百万円の減益となりました。
(資産の状況)
当期末における総資産は、3,563億8百万円となり、前期末に比べ158億17百万円増加いたしました。
流動資産は1,242億10百万円となり、前期末に比べ69億47百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が32億46百万円、受取手形及び営業未収入金が30億50百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、2,313億84百万円となり、前期末に比べ81億89百万円増加いたしました。これは、投資その他の資産が17億6百万円減少したものの、有形固定資産が87億63百万円、無形固定資産が11億31百万円増加したことなどによるものであります。
(負債の状況)
当期末における負債合計は、2,221億27百万円となり、前期末に比べ85億31百万円増加いたしました
流動負債は、1,116億38百万円となり、前期末に比べ129億69百万円増加いたしました。これは、支払手形及び営業未払金が33億82百万円、短期借入金が76億71百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、1,104億89百万円となり、前期末に比べ44億37百万円減少いたしました。これは、リース債務が34億12百万円増加したものの、長期借入金が88億57百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産の状況)
当期末の純資産は、1,341億81百万円となり、前期末に比べ72億85百万円増加いたしました。これは、退職給付に係る調整累計額が15億19百万円減少したものの、利益剰余金が79億18百万円、非支配株主持分が13億24百万円増加したことなどによるものであります。自己資本比率は前期末から0.1ポイント上昇し、35.1%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ、43億40百万円増加し、271億42百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、310億98百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益が196億48百万円、減価償却費が155億65百万円、仕入債務の増加による資金の増加が15億72百万円、未払消費税等の増加による資金の増加が23億17百万円あったものの、売上債権の増加による資金の減少が28億66百万円、法人税等の支払額として76億45百万円支出したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは180億30百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得に174億49百万円支出したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、91億55百万円の支出となりました。これは、長期借入れによる収入が52億10百万円あったものの、長期借入金の返済に69億78百万円、ファイナンス・リース債務の返済に39億24百万円、配当金の支払額に39億64百万円支出したことなどによるものであります。
③キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2016年 3月期 | 2017年 3月期 | 2018年 3月期 | 2019年 3月期 | 2020年 3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 32.6 | 35.1 | 33.7 | 35.0 | 35.1 |
| 時価ベースの 自己資本比率(%) | 36.4 | 38.0 | 37.6 | 41.0 | 35.7 |
| キャッシュ・フロー 対有利子負債比率 | 5.7 | 4.1 | 4.9 | 4.2 | 3.6 |
| インタレスト・ カバレッジ・レシオ | 14.7 | 21.9 | 25.4 | 26.2 | 28.3 |
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、採用した重要な会計方針及び見積りは、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度の財政状態につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
2)経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
3)キャッシュ・フローの状況
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを重視し、当連結会計年度においても310億98百万円の資金を得ることができました。なお、詳細につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
物流事業におきましては、前期並びに当期に稼働させた物流センターの開設効果、拡販や料金改定の効果、海外のグループ会社7社を連結子会社化したことなどにより、営業収益は3,927億28百万円と対前期比173億43百万円の増収、セグメント利益は178億47百万円と対前期比16億37百万円の増益となりました。
セグメント資産は2,780億28百万円と対前期比129億41百万円増加しました。
商事・貿易事業におきましては、大手量販店グループ向けの家庭紙の拡販などがありましたが、外注費の上昇などのコストアップがあり、営業収益は1,613億14百万円と対前期比190億20百万円の増収、セグメント利益は21億19百万円と対前期比1億60百万円の減益となりました。
セグメント資産は504億8百万円と対前期比35億46百万円増加しました。
その他事業におきましては、飲食事業を展開する株式会社ライフイートを連結子会社化したこと、介護・フィットネス店舗の新規出店、ホテル開業などによる事業拡大がありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、営業収益は159億87百万円と対前期比40億57百万円の増収、セグメント利益は14億19百万円と対前期比2億60百万円の減益となりました。
セグメント資産は189億7百万円と対前期比21億53百万円減少しました。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、下払運賃ほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社・関係会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を基本としており、設備投資資金や長期運転資金は、社債及び金融機関からの長期借入による資金調達を基本としております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。