(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
組織再編に伴う関係会社株式	1,659百万円		1,659百万円
関係会社株式評価損	498		568
税務上の繰越欠損金	145		215
関係会社貸倒引当金	143		165
ストックオプション	130		132
賞与引当金	43		53
その他	61		105
繰延税金資産小計	2,681		2,900
評価性引当額	△606		△727
繰延税金資産合計	2,075		2,172
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△373		△216
その他	△10		△8
繰延税金負債合計	△383		△224
繰延税金資産の純額	1,692		1,947

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」として表示していた104百万円は、「賞与引当金」43百万円及び「その他」61百万円として組み替えております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		2.0
住民税均等割	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.6		△36.8
評価性引当額の増減	1.8		3.1
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継	-		△1.3
その他	1.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.5		△2.1