有価証券報告書

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期の日本経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、個人消費や設備投資が堅調に推移し、緩やかに回復してまいりました。
一方、海外経済も、米国やアジアの新興国などを中心に、堅調な回復基調が続いておりますが、地政学的リスクの影響もあり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
主要事業である物流業界では、消費関連および生産関連貨物を中心に好調な荷動きとなりましたが、ドライバーや作業員の不足、傭車費などをはじめとする外注費、さらには燃料費などのコストアップもあり、厳しい経営環境が続きました。
このような中、当社グループは昨年4月から持株会社体制に移行するとともに、平成29年度を初年度とする中期経営5ヵ年計画「センコー・イノベーションプラン2021(SIP21)」をスタートさせました。
当期の主な取り組みは、以下のとおりであります。
物流事業では、4月に海運事業のさらなる拡大を図るため、JX金属グループの海上輸送を手掛ける「日本マリン株式会社」ならびに「栄吉海運株式会社」を、10月にはグループ車両勢力を増強して事業を拡大させるため、関東地区で貨物自動車運送事業などを営む「安全輸送株式会社」をそれぞれグループに迎えました。
物流センターは、4月に「四日市第2PDセンター」(三重県四日市市)、7月に「新小牧PDセンター」(愛知県大口町)、12月に「広島PDセンター」(広島県広島市)をそれぞれ稼働いたしました。
また大手ドラッグストアの物流業務を拡大させるため、6月に「嵐山物流センター」(埼玉県嵐山町)を、9月に青森県初の物流拠点となる「青森物流センター」(青森県五所川原市)を、10月に「新富士PDセンター」(静岡県富士市)を稼働いたしました。
さらに、ファッション物流の業務を拡大するため、1月に「藤井寺センター」(大阪府藤井寺市)を、3月に「習志野センター」(千葉県習志野市)を、また冷凍・冷蔵物流の業務拡大のため、2月に「広島支店第2センター」(広島県東広島市)を稼働いたしました。
海外におきましては、4月にシンガポールを拠点に国際航空・海上輸送事業などを営む「Skylift Consolidator(Pte)Ltd.」をグループに迎え、物流ネットワークの拡充と営業基盤の強化を図りました。
ベトナムでは、現地法人がホーチミン近郊で日系企業のフォワーディング業務を5月から本格的に開始するとともに、1月にベトナム初の物流センターとなる「フォーノイ・ロジスティクスセンター」を竣工いたしました。
また韓国では、10月に釜山新港で2棟目となる「NH-SENKO物流センター」も稼働いたしました。
さらに3月にはタイの大手外食チェーングループの「MK Restaurant Group Public Company Limited」と合弁で「M-Senko Logistics Co., Ltd.」を設立いたしました。今後はセンコーグループの技術やノウハウを活かし、タイ国内での冷凍・冷蔵物流事業を拡大させてまいります。
商事・貿易事業では、4月に株式会社スマイルがベトナムで現地法人を設立し、9月にはスリッパの製造・販売を営む「株式会社オクムラ」をグループに迎えました。製造企業をグループ化することで、商品開発力と価格競争力を向上していく考えです。
さらに、事業領域の拡大を図るため、7月に宮崎県で建設業などを営む「株式会社綾建設」を、9月にフィットネスクラブを運営する「株式会社ブルーアース(現 株式会社ブルーアースジャパン)」を、10月に介護予防サービス事業を営む「株式会社ビーナス」をそれぞれグループに迎えました。
生産体制の強化といたしましては、当社グループの直営車両を増強するとともに、環境負荷の低減とドライバー不足に対応するモーダルシフトを積極的に推進いたしました。
6月にはアパレルや住宅部材、食品などの長距離輸送をトラックから鉄道や船舶に転換した取り組みなどが評価され、日本物流団体連合会から「第18回物流環境大賞物流環境特別賞」を、11月には「平成29年度モーダルシフト取り組み優良事業者賞」をそれぞれ受賞いたしました。9月には、新たなモーダルシフトの取り組みが国土交通省の総合効率化計画に認定されました。
また、働きやすい職場づくりの一環として、全従業員が健康で生き活きと働き、いつまでも元気で幸せな生活を送ることを目指して、9月に「センコーグループ健康経営宣言」を制定し、2月には経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人2018～ホワイト500～」に認定されました。
なお、従来から連結子会社であった株式会社ランテックの出資比率を引き上げ、3月末に出資比率を98.7%とし、本年4月20日付で完全子会社といたしております。
当期の連結業績は以下のとおりであります。
(百万円)

	前期	当期	増減額	増減率
営業収益	455,435	492,127	36,692	8.1%
営業利益	17,081	17,087	5	0.0%
経常利益	17,301	17,316	15	0.1%
親会社株主に帰属する 当期純利益	8,950	9,503	552	6.2%

当社グループの連結営業収益は、積極的な拡販を行ったこと、日本マリン株式会社や安全輸送株式会社などを連結子会社にしたことなどで、4,921億27百万円と対前年同期比8.1%の増収となりました。
利益面におきましては、拡販および日本マリン株式会社や安全輸送株式会社などの連結子会社化による増益効果がありましたが、既存顧客の物量減少、傭車費をはじめとする外注費や燃料価格の上昇、退職給付債務に係る数理計算上の差異によるコストアップなどにより、連結営業利益は170億87百万円と前年同期から5百万円の増益にとどまりました。また、連結経常利益は173億16百万円と対前年同期比0.1%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は95億3百万円と対前年同期比6.2%の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(物流事業)
日本マリン株式会社や安全輸送株式会社などの連結子会社化による増収に加え、前年度に開設した大型設備や大手ドラッグストアをはじめとする小売・量販関係の拡販などで、事業収入は3,477億52百万円と対前年同期比9.4%の増収となりました。
(商事・貿易事業)
燃料の販売価格上昇による増収や新規拡販に加え、株式会社オクムラの連結子会社化で、事業収入は1,393億17百万円と対前年同期比4.9%の増収となりました。
(その他事業)
コールセンター事業の増収などで、事業収入は50億58百万円と対前年同期比10.4%の増収となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ24億1百万円(△9.2%)減少し、237億95百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、245億67百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ、37億19百万円(17.8%)増加しました。これは税金等調整前当期純利益が169億36百万円、減価償却費が124億39百万円、仕入債務の増加が22億59百万円、補助金の受取額が18億91百万円あったものの、売上債権の増加により資金が38億62百万円減少し、法人税等の支払額として52億62百万円支出したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは370億20百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ、333億41百万円(906.3%)増加しました。これは有形固定資産の売却による収入が111億21百万円あったものの、有形固定資産の取得に370億41百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得に21億40百万円、関係会社株式の取得に51億31百万円支出したこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、99億40百万円の収入となり、185億67百万円(△215・2%)増加しました。これは短期借入金の純増額が97億77百万円、長期借入による収入が221億5百万円、社債の発行による収入が100億円あったものの、長期借入金の返済に177億92百万円、ファイナンス・リース債務の返済に38億54百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に68億83百万円、配当金の支払額に33億40百万円支出したこと等によるものであります。
③営業実績
当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	営業収益 (百万円)	前期比
物流事業	347,752	9.4%
商事・貿易事業	139,317	4.9%
その他事業	5,058	10.4%
合計	492,127	8.1%

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記金額に消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、採用した重要な会計方針及び見積りは、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産の状況)
当連結会計年度における総資産は、3,344億17百万円となり、前連結会計年度に比べ484億59百万円(16.9%)増加いたしました。
流動資産は、1,171億27百万円となり、前連結会計年度に比べ84億28百万円(7.8%)増加いたしました。これは、現金及び預金が21億67百万円減少したものの、受取手形及び営業未収入金が85億51百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、2,172億32百万円となり、前連結会計年度に比べ400億56百万円(22.6%)増加いたしました。これは、保有する物流センター3物件を私募リートに譲渡した減少要因があるもののM&A及び新規設備投資の影響により、有形固定資産が299億57百万円、無形固定資産が10億43百万円、投資その他の資産が90億56百万円増加したこと等によるものであります。
(負債の状況)
当連結会計年度における負債合計は、2,163億60百万円となり、前連結会計年度に比べ444億92百万 円(25.9%)増加いたしました。
流動負債は、1060億49百万円となり、前連結会計年度に比べ121億34百万円(12.9%)増加いたしました。これは、支払手形及び営業未払金が36億87百万円、電子記録債務が4億16百万円、短期借入金が37億19百万円、未払法人税等が5億92百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、1,103億11百万円となり、前連結会計年度に比べ323億57百万円(41.5%)増加いたしました。これは、社債が101億68百万円、長期借入金が207億48百万円、リース債務が9億76百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産の状況)
当連結会計年度の純資産は、1,180億56百万円となり、前連結会計年度に比べ39億66百万円(3.5%)増加いたしました。これは、連結子会社である株式会社ランテックの持分を追加取得したことなどにより非支配株主持分が83億66百万円減少したものの、資本剰余金が43億19百万円増加したことに加え、利益剰余金が63億14百万円、退職給付に係る調整累計額が12億50百万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は前連結会計年度から1.4%低下し、33.7%となりました。
2)経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
3)キャッシュ・フローの状況
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを重視し、当連結会計年度においても245億67百万円の資金を得ることができました。なお、詳細につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
物流事業においては、日本マリン株式会社や安全輸送株式会社などの連結子会社化による増収効果や、大手ドラッグストアをはじめとする拡販効果などから、増収となりました。商事・貿易事業では、燃料の販売価格上昇による増収や新規拡販に加え、株式会社オクムラの連結子会社化などから、増収となりました。
利益面におきましては、拡販および日本マリン株式会社や安全輸送株式会社などの連結子会社化による増益効果がありましたが、既存顧客の物量減少、傭車費をはじめとする外注費や燃料価格の上昇、退職給付債務に係る数理計算上の差異によるコストアップなどにより、経常利益は15百万円(0.1%)の増益にとどまりました。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、下払運賃ほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社・関係会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を基本としており、設備投資資金や長期運転資金は、社債及び金融機関からの長期借入による資金調達を基本としております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。