四半期報告書-第102期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年6月30日 以下「当第1四半期」)における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、回復基調で推移しております。一方、海外経済は各国の政策に関する不確実性や通商問題の動向などの懸念材料はあるものの、総じて緩やかな回復が続いております。
主要事業の物流業界では、人材不足や燃料単価の上昇などが続いておりますが、荷動きは消費関連および生産関連貨物を中心に堅調に推移いたしました。
このような中、当社グループは中期経営5ヵ年計画「センコー・イノベーションプラン2021(SIP21)」の2年目として、「事業領域の拡大」、「生産体制の強化」、「収益力の強化」などに取り組んでおります。
当第1四半期の主な取り組みは、以下のとおりであります。
「事業領域の拡大」では、センコー株式会社が4月に大手ドラッグストア向け物流業務拡大のため「東富士PDセンター」(静岡県富士市)を、5月には大手アパレルメーカーの物流業務を受託し、「流山ロジスティクスセンター」(千葉県流山市)を稼働いたしました。
株式会社ランテックでは、冷凍・冷蔵物流の業務拡大のため、4月に免震構造では国内最大級の冷凍自動倉庫を備えた「大阪支店南港センター」(大阪市)を稼動いたしました。また同月には「福岡支店センター」(福岡市)の冷凍・冷蔵倉庫を増床いたしました。
海外では、5月に上海扇拡国際貨運有限公司が、中国・上海地区の物流機能を強化するため上海市内に「青浦物流センター」を稼働いたしました。
「生産体制の強化」では、「アームロボット」や「無人フォークリフト」などの最新技術を導入し、物流センター内の省人化・機械化を積極的に進めております。
今後もこの取り組みをさらに加速させるため、研究開発などを進める「AI化プロジェクト」と「ロボティクスプロジェクト」を今年4月に設置いたしました。
なお、これに関連し、7月にAIやロボットなどの次世代技術の開発・システム販売などを行う「イノバテックスタジオ株式会社」を設立しております。
一方、4月にセンコー株式会社の海運事業を承継した「センコー汽船株式会社」が営業を開始いたしました。グループ会社の「日本マリン株式会社」や「栄吉海運株式会社」と連携し、モーダルシフトなどの取り組みを加速させ、海運事業の拡大を目指していく考えです。
また、モーダルシフトの取り組みでは、6月に飲料やケミカル品、食品、住宅資材などの長距離輸送をトラックから鉄道や船舶に転換した4件の取り組みが評価され、日本物流団体連合会から「物流環境大賞」と3件の「物流環境特別賞」を受賞いたしました。
「収益力の強化」では、料金改定や取引条件の見直しを進めるとともに、間接業務の効率化や物流現場での生産性向上に取り組んでおります。
当第1四半期の連結業績は、以下のとおりであります。
(百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	増減額	増減率
営業収益	119,605	129,365	9,759	8.2%
営業利益	3,830	4,697	867	22.6%
経常利益	3,954	4,856	901	22.8%
親会社株主に帰属 する四半期純利益	1,901	2,919	1,018	53.6%

当第1四半期の連結営業収益は、拡販や料金改定の効果、昨年度連結子会社化した安全輸送株式会社と株式会社オクムラの期間差影響、さらにライフサポート事業会社(株式会社けいはんなヘルパーステーション、株式会社ビーナス、株式会社ブルーアースジャパンなど)を今年4月から連結子会社化したことなどにより、1,293億65百万円と前年同期比8.2%の増収となりました。
利益面におきましては、傭車費をはじめとする外注費や燃料価格の上昇などのコストアップはありましたが、拡販や料金改定、連結子会社化による増益効果、さらに退職給付債務に係る数理差異の費用処理額の減少などもあり、連結営業利益は46億97百万円と前年同期比22.6%の増益、連結経常利益は48億56百万円と前年同期比22.8%の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、株式会社ランテックなどを完全子会社化したこともあり、29億19百万円と前年同期比53.6%の増益となりました。
当第1四半期のセグメント別の事業収入は、以下のとおりであります。
(物流事業)
前年度に開設した大型設備の増収効果、日用品や食品、アパレル商品およびケミカル品の新規拡販、安全輸送株式会社の期間差影響などで、事業収入は911億1百万円と前年同期比8.7%の増収となりました。
(商事・貿易事業)
貿易事業や石油販売の増収、株式会社オクムラの期間差影響などで、事業収入は354億72百万円と前年同期比3.8%の増収となりました。
(その他事業)
ライフサポート事業会社の連結子会社化による増収などで、事業収入は27億91百万円と前年同期比75.3%の増収となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
当第1四半期末における総資産は、3,428億92百万円となり、前期末に比べ89億19百万円増加いたしました。流動資産は、1,200億36百万円となり、前期末に比べ58億88百万円増加いたしました。これは、受取手形及び営業未収入金が7億23百万円減少したものの現金及び預金が72億8百万円増加こと等によるものであります。固定資産は、2,228億3百万円となり、前期末に比べ30億36百万円増加いたしました。これは、投資その他の資産が29億6百万円減少したものの、有形固定資産が54億45百万円、無形固定資産が4億98百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期末における負債合計は、2,215億27百万円となり、前期末に比べ56億11百万円増加いたしました。流動負債は、1,102億96百万円となり、前期末に比べ42億47百万円増加いたしました。これは、支払手形及び営業未払金が14億76百万円、未払法人税等が35億61百万円、賞与引当金が16億36百万円減少したものの、短期借入金が117億15百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、1,112億30百万円となり、前期末に比べ13億63百万円増加いたしました。これは、長期借入金が7億60百万円、長期リース債務が4億63百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期末の純資産は、1,213億64百万円となり、前期末に比べ33億8百万円増加いたしました。これは、資本余剰金2億74百万円、利益剰余金が9億43百万円、非支配株主持分が19億22百万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は前期末から0.4%低下し、33.3%となりました。
(3)対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。