四半期報告書-第104期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日 以下 「当第1四半期」)における経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外ともに極めて厳しい状況で推移いたしました。
当第1四半期の連結業績は、以下のとおりです。
(百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	増減額	増減率
営業収益	137,121	133,330	△3,790	△2.8%
営業利益	4,995	4,231	△763	△15.3%
経常利益	4,985	4,197	△787	△15.8%
親会社株主に帰属 する四半期純利益	3,142	2,526	△615	△19.6%

当第1四半期の連結営業収益は、物流事業ならびにその他事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、1,333億30百万円と対前年同期比37億90百万円の減収となりました。利益面におきましては、経費削減ならびにコスト改善・生産性向上にグループ全体で取り組んでまいりましたが、営業収益の減少影響が大きく、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期を下回る結果となりました。
当第1四半期のセグメント別の事業収入は、以下のとおりです。
(物流事業)
(百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	増減額	増減率
営業収益	96,390	91,593	△4,797	△5.0%
セグメント利益	4,290	3,751	△539	△12.6%

ドラッグストアなどのチェーンストア関連の物量増がありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、ファッション関連や、学校給食・外食産業向けの冷凍冷蔵食品の物量などが大きく減少し、営業収益は915億93百万円と対前年同期比47億97百万円の減収となりました。経費削減ならびにコスト改善・生産性向上に努めましたが、セグメント利益は37億51百万円と対前年同期比5億39百万円の減益となりました。
(商事・貿易事業)
(百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	増減額	増減率
営業収益	36,662	38,171	1,508	4.1%
セグメント利益	473	820	346	73.3%

大手量販店グループ向け家庭紙の販売増、宅配ニーズ増加に伴う日用品の販売増などにより、営業収益は381億71百万円と対前年同期比15億8百万円の増収、セグメント利益は8億20百万円と対前年同期比3億46百万円の増益となりました。
(その他事業)
(百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	増減額	増減率
営業収益	4,067	3,565	△502	△12.3%
セグメント利益 又は損失(△)	395	△242	△638	ー

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、ホテル、フィットネスジム、デイサービス、飲食店などの利用者が大きく減少し、営業収益は35億65百万円と対前年同期比5億2百万円の減収、セグメント損失は2億42百万円と対前年同期比6億38百万円の減益となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
当第1四半期末における総資産は、3,608億81百万円となり、前期末に比べ45億72百万円増加いたしました。
流動資産は、1,292億27百万円となり、前期末に比べ50億17百万円増加いたしました。これは受取手形及び営業未収入金が69億48百万円減少したものの、現金及び預金が80億80百万円、商品及び製品が15億44百万円、その他流動資産が27億9百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、2,309億66百万円となり、前期末に比べ4億18百万円減少いたしました。これは、有形固定資産が62億76百万円増加したものの、投資その他資産合計が67億71百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
負債合計は、2,263億39百万円となり、前期末に比べ42億11百万円増加いたしました。
流動負債は、1,038億46百万円となり、前期末に比べ77億92百万円減少いたしました。これは、短期借入金が16億74百万円増加したものの、支払手形及び営業未払金が42億26百万円、未払法人税等が29億42百万円、賞与引当金が22億円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、1,224億92百万円となり、前期末に比べ120億3百万円増加いたしました。これは、長期借入金が121億52百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期末の純資産は、1,345億42百万円となり、前期末に比べ3億61百万円増加いたしました。これは、非支配株主持分が1億92百万円減少したものの、利益剰余金が5億95百万円増加したことなどによるものであります。自己資本比率は前期末から0.3ポイント低下し、34.8%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。