文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年6月30日 以下「当第1四半期」)における経済環境は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行されたことで、経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化、物価上昇による節約志向の高まりなど、依然として、先行き不透明な状況が続いており ます。
当第1四半期の連結業績は、以下のとおりです。
(百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	増減額	増減率
営業収益	165,345	188,340	22,994	13.9%
営業利益	6,973	7,659	685	9.8%
経常利益	7,430	8,053	623	8.4%
親会社株主に帰属 する四半期純利益	4,363	4,571	208	4.8%

物流事業における荷動き低下の影響や、仕入価格の上昇などがありましたが、拡販ならびに料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと共に、M&Aを推進した結果、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
当第1四半期のセグメント別の状況は以下のとおりです。
(物流事業)
(百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	増減額	増減率
営業収益	115,956	120,215	4,258	3.7%
セグメント利益	6,338	6,184	△154	△2.4%

拡販ならびに料金改定に取り組むと共に、M&Aの収益寄与などがありましたが、荷動き低下の影響が大きく、営業収益は1,202億15百万円と対前年同期比42億58百万円の増収、セグメント利益は61億84百万円と対前年同期比1億54百万円の減益となりました。
(商事・貿易事業)
(百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	増減額	増減率
営業収益	38,667	41,288	2,620	6.8%
セグメント利益	470	647	177	37.7%

仕入価格の上昇などがありましたが、価格改定ならびに拡販などに努めたことにより、営業収益は412億88百万円と対前年同期比26億20百万円の増収、セグメント利益は6億47百万円と対前年同期比1億77百万円の増益となりました。
(ライフサポート事業)
(百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	増減額	増減率
営業収益	8,475	11,888	3,413	40.3%
セグメント利益	265	448	182	68.6%

M&Aの収益寄与ならびに価格改定などに努めたことにより、営業収益は118億88百万円と対前年同期 比34億13百万円の増収、セグメント利益は4億48百万円と対前年同期比1億82百万円の増益となりま した。
(ビジネスサポート事業)
(百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	増減額	増減率
営業収益	2,244	3,169	924	41.2%
セグメント利益	136	387	251	184.5%

拡販ならびにホテル事業の回復に努めたことにより、営業収益は31億69百万円と対前年同期比9億24百万円の増収、セグメント利益は3億87百万円と対前年同期比2億51百万円の増益となりました。
(プロダクト事業)
(百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	増減額	増減率
営業収益	―	11,701	11,701	―
セグメント利益	―	169	169	―

前期に連結子会社化した食品包装容器メーカーの中央化学株式会社の営業収益は117億1百万円、営業利益は1億69百万円となりました。
なお、中央化学株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、前第4四半期連結会計期間より新たにプロダクト事業セグメントを追加したため、前年同期比を記載しておりません。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
当第1四半期末における総資産は、5,861億78百万円となり、前期末に比べ43億27百万円増加いたしました。
流動資産は、1,971億96百万円となり、前期末に比べ45億76百万円減少いたしました。これは、電子記録債権が11億30百万円、その他流動資産が18億31百万円増加したものの、現金及び預金が36億3百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が43億38百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、3,889億81百万円となり、前期末に比べ89億4百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が67億28百万円、無形固定資産が9億28百万円、投資その他の資産が12億47百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
当第1四半期末における負債合計は、4,034億25百万円となり、前期末に比べ6億77百万円増加いたしました。
流動負債は、1,642億71百万円となり、前期末に比べ10億85百万円減少いたしました。これは、短期借入金が55億76百万円、その他流動負債が21億98百万円増加したものの、支払手形及び営業未払金が30億55百万円、未払法人税等が33億77百万円、賞与引当金が31億12百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、2,391億53百万円となり、前期末に比べ17億63百万円増加いたしました。これは、長期リース債務が7億60百万円、繰延税金負債が10億43百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
当第1四半期末における純資産は、1,827億53百万円となり、前期末に比べ36億49百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が19億34百万円、為替換算調整勘定が6億55百万円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前期末から0.4ポイント上昇し、28.0%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、102百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。