有価証券報告書-第104期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期における経済環境は、新型コロナウイルス感染症による1回目の緊急事態宣言の解除後、徐々に経済活動が再開したものの、新型コロナウイルス感染症は再拡大を繰り返しており、非常に厳しい経営環境となりました。
このような中、当社グループは中期経営5ヵ年計画「センコー・イノベーションプラン2021(SIP21)」の4年目として、業績の回復と向上に努めてまいりました。
当期の主な取り組みは以下のとおりです。
物流事業においては、12月に、重量物の輸送事業などを行っている「株式会社UACJ物流」ならびに、化学品の保管、輸送、流通加工などを行っているナガセ物流株式会社(「センコーナガセ物流株式会社」に商号変更)をグループに迎えました。
物流センターは、センコー株式会社が7月に「立川物流センター」(東京都立川市)、2月に「栗橋PDセンター」(埼玉県加須市)を稼働させました。また、株式会社ランテックが4月に「門司支店」(北九州市門司区)で、3月に「名港支店」(名古屋市港区)で冷凍冷蔵倉庫を稼働させました。
海運事業では、センコー汽船株式会社が5月にケミカルタンカー「日扇丸」、日本マリン株式会社が8月にケミカルタンカー「吉祥」、3月にはセンコー汽船株式会社が貨物船「扇桜丸」を新造・就航させました。
海外では7月、ドイツ・デュッセルドルフ市に現地法人「Senko Logistics (Europe) GmbH」を設立し、欧州物流ネットワーク構築に向け体制強化に取り組みました。
商事・貿易事業においては、2月に家庭紙の卸売事業を行う「アズフィット株式会社」をグループに迎え、グループ内で同じく家庭紙卸売を行っているアスト株式会社との相乗効果を図ってまいります。
その他事業においては、8月に保育所や学童クラブなどを運営する「株式会社プロケア」を、11月に会員制の卸売・小売業を営む「寺内株式会社」をグループに迎えました。
また、デイサービス店舗などを運営する株式会社ビーナスは6ヵ所、住宅型老人ホームなどを運営する株式会社けいはんなヘルパーステーションは2ヵ所、回転寿司チェーンを運営する株式会社ライフイートは1ヵ所、新規出店をいたしました。
環境負荷低減への取り組みについては、センコー株式会社が日本物流団体連合会から、6月に「物流環境保全活動賞」「物流環境特別賞」を、11月に「令和2年度モーダルシフト取り組み優良事業者賞」を、12月には東京納品代行株式会社が国土交通省から「令和2年度交通関係環境保全優良事業者大臣表彰」を受賞しました。
当社は、10月に「国連グローバル・コンパクト」に署名し、参加企業として登録されました。当社は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗の防止に関わる10の原則を支持し、人々の生活を支援する企業グループとして持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当期の連結業績は以下のとおりであります。
(百万円)

	前期	当期	増減額	増減率
営業収益	570,030	572,405	2,375	0.4%
営業利益	20,656	21,520	863	4.2%
経常利益	20,744	22,230	1,486	7.2%
親会社株主に帰属する 当期純利益	12,081	14,240	2,159	17.9%

当期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けましたが、拡販、経費削減ならびにコスト改善・生産性向上にグループ全体で取り組むと共に、M&Aを推進した結果、連結営業収益、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも前期を上回る結果となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(物流事業)
(百万円)

	前期	当期	増減額	増減率
営業収益	392,728	387,350	△5,377	△1.4%
セグメント利益	17,847	19,401	1,554	8.7%

ディスカウントストア、ドラッグストアなどのチェーンストア関連の物量増がありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、住宅関連、ケミカル関連、学校給食・外食産業向けの冷凍冷蔵食品の物量などが大きく減少し、営業収益は3,873億50百万円と対前期比53億77百万円の減収となりました。利益面におきましては拡販、経費削減ならびにコスト改善・生産性向上に取り組むと共に、株式会社UACJ物流ならびにセンコーナガセ物流株式会社の連結子会社化などにより、セグメント利益は194億1百万円と対前期比15億54百万円の増益となりました。
(商事・貿易事業)
(百万円)

	前期	当期	増減額	増減率
営業収益	161,314	161,820	505	0.3%
セグメント利益	2,119	3,035	915	43.2%

宅配ニーズ増加に伴う日用品の販売増、家庭紙の価格是正の推進などにより、営業収益は1,618億20百万円と対前期比5億5百万円の増収、セグメント利益は30億35百万円と対前期比9億15百万円の増益となりました。
(その他事業)
(百万円)

	前期	当期	増減額	増減率
営業収益	15,987	23,235	7,247	45.3%
セグメント利益 又は損失(△)	1,419	△61	△1,481	―

株式会社プロケアならびに寺内株式会社の連結子会社化などにより、営業収益は232億35百万円と対前期比72億47百万円の増収となりました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、ホテル、フィットネスジム、デイサービス、飲食店などの利用者が大きく減少し、セグメント損失は61百万円と対前期比14億81百万円の減益となりました。
(資産の状況)
当期末における総資産は、4,352億60百万円となり、前期末に比べ789億52百万円増加いたしました。
流動資産は、1,638億91百万円となり、前期末に比べ396億80百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が240億51百万円、受取手形及び営業未収入金が83億27百万円、商品及び製品が46億21百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、2,713億69百万円となり、前期末に比べ399億84百万円増加いたしました。これは、投資その他の資産が26億11百万円減少したものの、有形固定資産が385億76百万円、無形固定資産が40億20百万円増加したことなどによるものであります。
(負債の状況)
当期末における負債合計は、2,895億6百万円となり、前期末に比べ673億79百万円増加いたしました。
流動負債は、1,337億15百万円となり、前期末に比べ220億76百万円増加いたしました。これは、短期借入金が72億15百万円減少したものの、支払手形及び営業未払金が33億97百万円、電子記録債務が20億27百万円、1年内償還予定の社債が70億70百万円、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が100億9百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、1,557億91百万円となり、前期末に比べ453億2百万円増加いたしました。これは、社債が129億52百万円、転換社債型新株予約権付社債が120億89百万円、長期借入金が190億48百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産の状況)
当期末の純資産は、1,457億54百万円となり、前期末に比べ115億73百万円増加いたしました。これは、自己株式の取得により39億86百万円減少したものの、利益剰余金が103億1百万円、退職給付に係る調整累計額が24億29百万円、非支配株主持分が19億77百万円増加したことなどによるものであります。自己資本比率は前期末から4.1ポイント低下し、31.0%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ、232億28百万円増加し、503億71百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、318億58百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益が226億2百万円、減価償却費が174億19百万円、減損損失が30億53百万円あったものの、負ののれん発生益が44億83百万円、法人税等の支払額として68億22百万円支出したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは463億9百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得に336億18百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に113億86百万円支出したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、367億57百万円の収入となりました。これは、長期借入金の返済に145億10百万円、ファイナンス・リース債務の返済に44億65百万円、自己株式の取得に43億12百万円、配当金の支払額に39億67百万円支出したものの、長期借入れによる収入が215億66百万円、社債の発行による収入が421億10百万円あったことなどによるものであります。
③キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2017年 3月期	2018年 3月期	2019年 3月期	2020年 3月期	2021年 3月期
自己資本比率(%)	35.1	33.7	35.0	35.1	31.0
時価ベースの 自己資本比率(%)	38.0	37.7	41.0	35.7	35.7
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率	4.1	4.9	4.2	3.6	5.2
インタレスト・ カバレッジ・レシオ	21.9	25.4	26.2	28.3	27.7

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度の財政状態につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
2)経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
3)キャッシュ・フローの状況
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを重視し、当連結会計年度においても318億58百万円の資金を得ることができました。なお、詳細につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
物流事業におきましては、ディスカウントストア、ドラッグストアなどのチェーンストア関連の物量増がありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、住宅関連、ケミカル関連、学校給食・外食産業向けの冷凍冷蔵食品の物量などが大きく減少し、営業収益は3,873億50百万円と対前期比53億77百万円の減収となりました。利益面におきましては拡販、経費削減ならびにコスト改善・生産性向上に取り組むと共に、株式会社UACJ物流ならびにセンコーナガセ物流株式会社の連結子会社化などにより、セグメント利益は194億1百万円と対前期比15億54百万円の増益となりました。
セグメント資産3,180億64百万円と対前年比400億36百万円増加しました。
商事・貿易事業におきましては、宅配ニーズ増加に伴う日用品の販売増、家庭紙の価格是正の推進などにより、営業収益は1,618億20百万円と対前年比5億5百万円の増収、セグメント利益は30億35百万円と対前年比9億15百万円の増益となりました。
セグメント資産は656億45百万円と対前年比152億37百万円増加しました。
その他事業におきましては、株式会社プロケアならびに寺内株式会社の連結子会社化などにより、営業収益は232億35百万円と対前期比72億47百万円の増収となりました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、ホテル、フィットネスジム、デイサービス、飲食店などの利用者が大きく減少し、セグメント損失は61百万円と対前期比14億81百万円の減益となりました。
セグメント資産は441億96百万円と対前年比252億89百万円増加しました。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、下払運賃ほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社・関係会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を基本としており、設備投資資金や長期運転資金は、社債及び金融機関からの長期借入による資金調達を基本としております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。