四半期報告書-第106期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年9月30日 以下「当第2四半期」)における経済環境は、新型コロナウイルスの感染拡大防止措置が緩和され、経済社会活動の正常化が進む中で、景気は持ち直しの動きが見られましたが、7月以降の感染再拡大、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めを受けて、先行きについては当面の間、不透明な状況が続くと見込まれます。
当第2四半期の連結業績は、以下のとおりです。
(百万円)

	前第2四半期	当第2四半期	増減額	増減率
営業収益	300,762	334,804	34,041	11.3%
営業利益	11,705	13,046	1,341	11.5%
経常利益	11,964	13,381	1,416	11.8%
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,955	7,983	1,027	14.8%

電気料金ならびに燃料価格、仕入価格の上昇や、コロナ特需の剥落などがありましたが、経済社会活動の正常
化の動きに伴う需要回復が見られる中、拡販ならびに料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと共に、M
&Aを推進した結果、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期を上
回る結果となりました。
当第2四半期のセグメント別の状況は以下のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分ならびに集計方法を変更しており、当第2四半期
の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(物流事業)
(百万円)

	前第2四半期	当第2四半期	増減額	増減率
営業収益	212,569	236,591	24,021	11.3%
セグメント利益	11,115	12,387	1,271	11.4%

経済社会活動の正常化の動きに伴う物量の回復が見られる中、電気料金ならびに燃料価格の上昇などがありましたが、拡販ならびに料金改定に取り組むと共に、M&Aの収益寄与があったことなどにより、営業収益は2,365億91百万円と対前年同期比240億21百万円の増収、セグメント利益は123億87百万円と対前年同期比12億71百万円の増益となりました。
(商事・貿易事業)
(百万円)

	前第2四半期	当第2四半期	増減額	増減率
営業収益	71,621	77,326	5,705	8.0%
セグメント利益	1,116	1,020	△95	△8.5%

前期に連結子会社化した家庭紙卸売の株式会社カルタスの収益寄与があったことに加え、価格改定ならびに拡販、コスト改善などに努めましたが、テイクアウト・デリバリーに使用する包材需要の減少や、仕入価格の上昇などがあり、営業収益は773億26百万円と対前年同期比57億5百万円の増収、セグメント利益は10億20百万円と対前年同期比95百万円の減益となりました。
(ライフサポート事業)
(百万円)

	前第2四半期	当第2四半期	増減額	増減率
営業収益	12,953	16,058	3,105	24.0%
セグメント 損失(△)	△523	△6	517	-

日常生活の正常化の動きに伴う利用者数・来店者数の回復と、新規出店ならびに前期に実施したM&Aの収益寄与があったことなどにより、営業収益は160億58百万円と対前年同期比31億5百万円の増収、セグメント損失は6百万円と対前年同期比5億17百万円の増益となりました。
(ビジネスサポート事業)
(百万円)

	前第2四半期	当第2四半期	増減額	増減率
営業収益	3,614	4,824	1,210	33.5%
セグメント利益	447	460	13	2.9%

拡販ならびにコスト改善に取り組むと共に、M&Aの収益寄与があったことなどにより、営業収益は48億24百万円と対前年同期比12億10百万円の増収、セグメント利益は4億60百万円と対前年同期比13百万円の増益となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
当第2四半期末における総資産は、5,130億24百万円となり、前期末に比べ322億6百万円増加いたしました。
流動資産は、1,873億74百万円となり、前期末に比べ163億41百万円増加いたしました。これは、受取手形、営業未収入金及び契約資産が54億83百万円減少したものの、現金及び預金が212億98百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、3,256億49百万円となり、前期末に比べ158億64百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が109億49百万円、無形固定資産が9億12百万円、投資その他の資産が40億2百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
当第2四半期末における負債合計は、3,427億67百万円となり、前期末に比べ228億4百万円増加いたしました。
流動負債は、1,211億33百万円となり、前期末に比べ165億13百万円減少いたしました。これは、支払手形及び営業未払金が38億14百万円、短期借入金が130億55百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、2,216億34百万円となり、前期末に比べ393億17百万円増加いたしました。これは、長期借入金が372億45百万円、資産除去債務が9億82百万円、繰延税金負債が9億14百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
当第2四半期末における純資産は、1,702億56百万円となり、前期末に比べ94億1百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が54億37百万円、為替換算調整勘定が28億82百万円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前期末から0.2ポイント低下し、30.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ、216億64百万円増加し、638億58百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、212億46百万円の収入となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が134億18百万円、減価償却費が107億26百万円、売上債権及び契約資産の減少による資金の増加が70億24百万円あったものの、棚卸資産の増加による資金の減少が10億9百万円、未払債務の減少による資金の減少が43億27百万円、法人税等の支払額として50億71百万円支出したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、178億41百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得に138億2百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に40億50百万円支出したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、172億71百万円の収入となりました。これは、短期借入金の純減額が163億27百万円、長期借入金の返済に31億92百万円、ファイナンス・リース債務の返済に30億34百万円、配当金の支払額に25億40百万円支出したものの、長期借入れによる収入が426億47百万円あったことなどによるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。