半期報告書-第110期(2026/04/01-2027/03/31)

(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2025年9月16日に行われた株式会社ベリテとの企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
取得による企業結合
株式会社丸運
当社は、2026年3月12日に株式会社丸運(以下、丸運)の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け(以下、本公開買付け)により取得いたしました。当社は、丸運の筆頭株主でありその他の関係会社であるJX金属株式会社(以下、JX金属)との間で、2025年11月13日付で本不応募契約を締結し、JX金属は、その所有する丸運株式の全て(以下、本不応募株式)を本公開買付けに応募しないこと、及び、本公開買付けの成立後に行われる丸運の株主を当社及びJX金属のみとするための一連の手続(以下、本スクイーズアウト手続)の効力発生後に丸運が実施する予定の本不応募株式の一部を対象とする丸運による自己株式取得(以下、本自己株式取得)を実施することにより、当社の丸運に対する議決権保有割合を80.0%、JX金属の丸運に対する議決権保有割合を20.0%とすることに合意しておりました。当中間連結会計期間末までに本スクイーズアウト手続及び本自己株式取得が完了しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社丸運
事業の内容 貨物輸送、エネルギー輸送、海外物流、テクノサポート、その他事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、丸運の子会社化により、重点事業領域の一つである物流事業の拡大ができると考えております。具体的には新規商圏の拡大や輸送ネットワークの総合利用、次期成長事業分野(機工、リサイクル、国際、危険物保管、新エネルギー)のリソース相互利用が更なるシナジー創出の観点で有効であり、当社及び丸運の企業価値の向上に資すると考えております。
(3)企業結合日
2026年3月12日(みなし取得日 2026年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
主として、現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 0.7%
企業結合日に追加取得した議決権比率 57.0%
企業結合日以降に追加取得した議決権比率 22.3%
取得後の議決権比率 80.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価に同社の株式を取得したためであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を前連結会計年度末日としているため、当中間連結会計期間期首より中間連結損益計算書に被取得企業の業績を含んでおります。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合の直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価 217百万円
取得の対価(現金) 20,354百万円
取得原価 20,571百万円
(注)取得の対価には、丸運が、同社の自己株式を取得した対価を含めております。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 383百万円
前連結会計年度において発生したアドバイザリー費用383百万円を含んでおります。
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得にかかる差益 158百万円
前連結会計年度において発生した段階取得に係る差益158百万円を含んでおります。
6.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
2,638百万円
本公開買付け、本スクイーズアウト手続及び本自己株式取得による丸運株式の取得は、一体の取引として処理しております。
なお、負ののれんの金額は、当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
また、前連結会計年度末において発生した負ののれんの金額である399百万円を含んでおります。
(2)発生原因
企業結合時における時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	8,979百万円
固定資産	32,126
資産合計	41,106
流動負債	6,694
固定負債	6,020
負債合計	12,714

Umios ロジ株式会社
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Umios ロジ株式会社(以下、Umios ロジ)
事業の内容 低温物流事業(冷蔵倉庫業・貨物利用運送事業・通関業)
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、Umios ロジの子会社化により、Umiosグループとの関係を一層深化させることで、両社の営業力の連携による新規顧客獲得、並びに輸配送機能の拡充を通じた3PL(サードパーティー・ロジスティクス)化の推進等収益拡大につながる施策が期待できるほか、両社拠点の相互活用、当社の輸送ネットワーク、安全品質教育システム及び人材供給機能の活用により、運営効率、サービス品質及び人材基盤の各面においてもシナジー創出が期待できることから、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断しております。
(3)企業結合日
2026年9月1日(みなし取得日 2026年9月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
51.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価に同社の株式を取得したためであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当中間連結会計期間末日である2026年9月30日としているため、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 4,890百万円
取得原価 4,890百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 111百万円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
7,392百万円
なお、負ののれんの金額は、当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2)発生原因
企業結合時における時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	4,726百万円
固定資産	68,265
資産合計	72,991
流動負債	5,020
固定負債	43,888
負債合計	48,908

(注)上記の固定負債には、企業結合に係る特定勘定2,805百万円が含まれております。その内容は、出資先に関連して将来発生すると見込まれるUmios ロジの費用負担の見積額であります。なお、中間連結貸借対照表上は固定負債の「その他」に含まれております。