半期報告書-第109期(2025/04/01-2025/09/30)

(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2024年3月26日に行われたSimon Transport Pty. Ltd.との企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が21百万円増加したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ21百万円、法人税等調整額が14百万円、非支配株主に帰属する中間純利益が8百万円、中間純利益が6百万円減少し、親会社株主に帰属する中間純利益が2百万円増加しております。
取得による企業結合
株式会社ベリテ
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ベリテ(以下、ベリテ)
事業の内容 宝飾品等の小売販売及び卸売販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、ベリテの子会社化により、総合卸売・小売事業における取扱製品の充実化、グループの知見・ノウハウを活用した新規事業展開ができると考えております。
(3)企業結合日
2025年9月16日(みなし取得日 2025年9月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
50.1%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価に同社の株式を取得したためであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当中間連結会計期間末日である2025年9月30日としているため、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 4,629百万円
取得原価 4,629百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 153百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,511百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	6,644百万円
固定資産	1,280
資産合計	7,924
流動負債	3,685
固定負債	18
負債合計	3,704

共通支配下の取引等
①Air Road Pty Limited
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 Air Road Pty Limited
事業の内容 貨物自動車運送事業、倉庫事業
(2)企業結合日
2025年7月29日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価(現金) 3,948百万円
取得原価 3,948百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
2,615百万円
②中央化学株式会社
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 中央化学株式会社
事業の内容 プラスチック製食品包装容器及びその関連資材の製造・販売
(2)企業結合日
2025年9月30日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価(現金) 2,109百万円
取得原価 2,109百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
2,075百万円