四半期報告書-第106期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間 (2022年4月1日～2022年12月31日 以下「当第3四半期」)における経済環境は、新型コロナウイルスの感染拡大防止措置が緩和され、経済社会活動の正常化が進む中で、景気は持ち直しの動きが見られましたが、第7波、第8波の感染再拡大、ウクライナ情勢の長期化や、世界的な金融引き締めを背景とした急激な為替変動など、経営環境は依然として予断を許さない状況が続くと見込まれます。
当第3四半期の連結業績は、以下のとおりです。
(百万円)

	前第3四半期	当第3四半期	増減額	増減率
営業収益	465,449	515,298	49,849	10.7%
営業利益	20,334	21,786	1,451	7.1%
経常利益	21,018	22,362	1,343	6.4%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	12,611	14,947	2,336	18.5%

電気料金ならびに燃料価格、仕入価格の上昇や、コロナ特需の剥落などがありましたが、拡販ならびに料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと共に、M&Aを推進した結果、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
当第3四半期のセグメント別の状況は以下のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分ならびに集計方法を変更しており、当第3四半期の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(物流事業)
(百万円)

	前第3四半期	当第3四半期	増減額	増減率
営業収益	329,722	360,342	30,619	9.3%
セグメント利益	18,921	20,095	1,173	6.2%

電気料金ならびに燃料価格の上昇などがありましたが、拡販ならびに料金改定に取り組むと共に、M&Aの収益寄与があったことなどにより、営業収益は3,603億42百万円と対前年同期比306億19百万円の増収、セグメント利益は200億95百万円と対前年同期比11億73百万円の増益となりました。
(商事・貿易事業)
(百万円)

	前第3四半期	当第3四半期	増減額	増減率
営業収益	109,188	119,326	10,137	9.3%
セグメント利益	1,933	1,892	△41	△2.1%

前期に連結子会社化した家庭紙卸売の株式会社カルタスの収益寄与があったことに加え、価格改定ならびに拡販、コスト改善などに努めましたが、テイクアウト・デリバリーに使用する包材需要の減少や、仕入価格の上昇などがあり、営業収益は1,193億26百万円と対前年同期比101億37百万円の増収、セグメント利益は18億92百万円と対前年同期比41百万円の減益となりました。
(ライフサポート事業)
(百万円)

	前第3四半期	当第3四半期	増減額	増減率
営業収益	21,086	27,746	6,660	31.6%
セグメント利益 又は損失(△)	△340	245	586	―

日常生活の正常化の動きに伴う利用者数・来店者数の回復と、新規出店ならびに前期に実施したM&Aの収益寄与があったことなどにより、営業収益は277億46百万円と対前年同期比66億60百万円の増収、セグメント利益は2億45百万円と対前年同期比5億86百万円の増益となりました。
(ビジネスサポート事業)
(百万円)

	前第3四半期	当第3四半期	増減額	増減率
営業収益	5,440	7,879	2,438	44.8%
セグメント利益	674	839	165	24.5%

拡販ならびにコスト改善に取り組むと共に、M&Aの収益寄与があったことなどにより、営業収益は78億79百万円と対前年同期比24億38百万円の増収、セグメント利益は8億39百万円と対前年同期比1億65百万円の増益となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
当第3四半期末における総資産は、5,633億94百万円となり、前期末に比べ825億76百万円増加いたしました。
流動資産は、2,113億16百万円となり、前期末に比べ402億82百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が116億85百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が161億36百万円、商品及び製品が65億33百万円、原材料及び貯蔵品が22億98百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、3,520億78百万円となり、前期末に比べ422億93百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が357億50百万円、無形固定資産が15億28百万円、投資その他の資産が50億14百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
当第3四半期末における負債合計は、3,850億41百万円となり、前期末に比べ650億77百万円増加いたしました。
流動負債は、1,572億43百万円となり、前期末に比べ195億97百万円増加いたしました。これは、支払手形及び営業未払金が106億58百万円、電子記録債務が33億37百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、2,277億97百万円となり、前期末に比べ454億80百万円増加いたしました。これは、長期借入金が385億18百万円、長期リース債務が31億40百万円、資産除去債務が10億33百万円、繰延税金負債が18億78百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
当第3四半期末における純資産は、1,783億53百万円となり、前期末に比べ174億98百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が98億54百万円、為替換算調整勘定が32億89百万円、非支配株主持分が43億6百万円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前期末から2.1ポイント低下し、28.4%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、6百万円です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。